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登壇 ９月９日未明に関東に上陸した台風15号…
◆１番（武下涼議員） おはようございます。議席番号１番、日本共産党の武下 涼です。
初めに、９月９日未明に関東に上陸した台風15号によって、蕨市内においても、また、とりわけ甚大な被害を受けた千葉県の皆様、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。
私ごとでありますが、千葉には知人もおりまして、知人の中には自治体の職員の者もおります。復旧・復興に向け、住民の生活再建に向け、懸命に仕事に当たっているとの話も聞いています。ボランティアで千葉に入った知人もおります。災害ごみの仮置き場の手伝いをしたそうですが、やはり人手が足りていないという話でした。私自身も3.11東日本大震災のとき、岩手県陸前高田市を拠点に２週間ほどボランティアとして活動してまいりました。
改めて災害に強いまちづくりの重要性を実感いたしました。公共施設の耐震化とともに、避難所としての機能を持たせることの必要性は、この間の各地での災害の経験から得た教訓として高まっているかと思います。そうした中で、ますます自治体の果たすべき役割は重要だと思います。
さて、私にとって人生初めての一般質問となります。私は、複数の住民を代表する者で構成された議会のその一員として、地域のことや、住民福祉の向上、市の発展に力を尽くしてまいります。
また、会派や所属は違えど、住民生活の向上、地域の発展という点においては、その思いは共通するものと信じ、他の議員の活動にも学びながら、建設的な議論となるよう、努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
大きな１点目、職員の育成及び賃金労働条件についてです。
今回、自治体職員の勤務に関して重要な枠組みを定める地方公務員法、あわせて、地方自治法が改正されました。今回の法改正によって、新たに会計年度任用職員制度が創設されました。
地方自治体の基本的な役割として「住民福祉の増進を図ること」が地方自治法に明記され、また、その担い手である職員を規定した地方公務員法には、第30条に「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と端的に自治体職員に求められていることが書かれているかと思います。
自治体の運営は、常勤職員を原則としている一方で、実態は、自治体によって非正規公務員が全職員の半数以上を占めるなど、行政の担い手として非正規公務員が重要な役割を果たしていることがうかがえます。
少し前まで、自治体に働く職員は、そのほとんどが常勤の職員、つまり、正規の公務員だと認識されてきたところもございます。しかし、近年ではようやく報道されるようになり、全国的に自治体では正規公務員が減り続け、一方で、非正規公務員がふえ続けてきた実態が明るみに出るようになりました。
こうした背景については、９月議会の本会議の「蕨市会計年度任用職員の報酬等に関する条例」の質疑でも私から述べさせていただきました。非正規労働の問題が社会的な問題として認識される中で、総務省は、ようやく地方自治体の非正規公務員の実態把握を始め、実態調査結果、これを発表しました。ただ、調査結果から得られるのは、あくまでも平均的な非正規公務員像で、個別さまざまな実態が自治体にはございます。
この調査で改めて明らかになったのは、非正規公務員は、行政の重要な担い手として自治体で働き、そして、大変厳しい待遇が強いられていることでした。１つに、全国の非正規公務員の数は約64万人です。このうちフルタイム勤務の臨時職員が約15万人、４分の１を占めています。
また、これも社会的な問題でありますが、非正規公務員の４人中３人に当たる約48万人は女性ということになっています。継続雇用年数が一定数に達していることのみをとらえて、一律に応募制限を設ける自治体が１割あったこと、任期の更新に当たり、雇用されていない期間、空白期間を置く自治体は、臨時職員の場合、約半数であったこと、臨時職員の報酬水準、これはこの当時の統計ですけども、845円でした。１日８時間、月20日、12カ月間、休みなく働いても年収で162万円にしかなりません。これが非正規公務員の実態でした。
今回の地方公務員法改正のポイントは、同じ事務職員でも臨時職員、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員というように、自治体ごとにばらばらだったものを制度の趣旨に合わない、不適正な採用実態であったものを会計年度任用職員という採用類型を新設して、これに統一し、そして、地方自治法改正では、会計年度任用職員に期末手当、一時金とも言いますが、これを支払えるとしました。
法改正の経費としましては、同一労働、同一賃金原則という正規、非正規間の格差を是正する社会的な要請の中で、国・地方の公務員でもこのことが求められたからです。
ただ、勤務時間を唯一の要件として、処遇に違いを持たせ、パートタイムとフルタイムという考え方を今回の法改正に盛り込みました。この考え方が法律に入ったことも影響して、また、国・総務省は、改正による自治体財政への影響から、財政措置の検討を明らかにしてきましたが、いまだ財政措置の内容を明らかにしておらず、はっきりしない状況の中で、自治体は財政負担を考え、パートタイムへ移行するほうが財政上の負担は小さいということから、多くの自治体で、このパートタイムへの移行が進んでいる状況です。
一方、働く者からすれば、常勤職員の待遇により近いフルタイム制度のほうが期末手当、退職手当、各種手当の支給面で改善になることから、フルタイム制度が望ましいはずです。
今回の法改正の趣旨には、政府も掲げ、社会的な要請でもある同一労働・同一賃金原則という考え方から、正規・非正規間の格差是正、つまり、非正規公務員、その処遇改善が含まれていましたが、法改正が抱える問題点、また、国・政府の財政措置が不明確であることなどと相まって「格差是正につながらない法改正だ」、そのような指摘もありますが、全く処遇の改善につながらないわけではありません。
ただ、これはある自治体の担当者の声ですが、「制度の趣旨はわかるが、では、増額分をどこから出すんだと言いたくなる」というふうに苦悩している様子がうかがえます。
報道もされていますが、勤務時間を削減して、本来フルタイムであるのに、パートタイムに落とし込む、また、職の整理を通じて非正規公務員の雇いどめを行う改正の趣旨とそぐわない対応をとる自治体もあるようです。実際、議会においては、住民サービスの維持や待遇改善を図る意味でも、国は財政措置をという意見書が挙げられている状況もあります。
私は、ぜひこの法改正の趣旨、意義を踏まえた対応を引き続き本市にも求められているところだと考えます。
条例質疑の中で、蕨市の対応としまして、すべての臨時・非常勤職員を会計年度任用職員に移行するということ、そして、給料表については、直近上位の給料表を当てはめること、年収ベースで減額になる職員はいないというお話でございました。
さて、このように公務員制度の大きな改革であります会計年度任用職員制度は、これまでの任用、雇い方を厳格化し、臨時、非常勤という職を整理して、一般職地方公務員と規定することから、常勤職員と同等の服務、懲戒が課せられることになります。会計年度任用職員制度にかかわって、総務省がマニュアルを出していますが、そこでも触れられているとおり、会計年度任用職員は必要に応じて常勤職員と同等に研修の位置づけをされているところであり、会計年度という名前、名称でありながら、やはり求められている内容は常勤といって差し支えないのではないでしょうか。しかし、待遇は常勤職員の、これは全国的にですけど、３分の１程度である現状であります。
そこで、本市には、人財育成基本方針が制定されております。改めて、現時点でこの方針の意義と到達点を確認する中で、今回の会計年度任用職員制度とのかかわりについて本市の考えをお聞きしたいと思います。
また、これは（３）でありますが、労働時間の把握と健康確保の必要性についてです。この質問についてさまざまな観点から議論ができますが、私は、自治体運営のリスク管理という観点から質問をさせていただきます。ぜひ職員及び管理監督者の労働時間把握の徹底と把握された労働時間をしっかり生かしていただき、健康確保という取り組みにつなげていただきたいのです。
今申し上げましたことは、働き方改革関連法の議論においても管理監督者の長時間労働が問題視されており、把握の義務づけ、健康措置という点が強調されています。今日の自治体に求められている役割、行政の多様化への対応、防災・減災、災害復旧、復興など、その重要性を増している中で、職員の長時間労働による健康障害は、いざというときの対応に支障が生じかねません。長時間労働による健康障害は未然に防げるリスクでありますから、市としてしっかりリスク管理をしていただく必要があるのではないかと考えます。
未然に防げるリスク、防げなかった場合、その損失は自治体のみならず、職員双方にとっても大きなものとなります。言うまでもなく、市民サービスにとってもです。
労働時間は、職場の健康度を図る上で１つの指標になります。個人レベル、もとより課レベルで把握していくことで偏りを発見できますから、そこから必要な手だてを講じることができるのではないでしょうか。ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、大きな２点目、国民健康保険の広域化に伴う市としての見解を伺います。
2018年度から国民健康保険の広域化に伴い、国保の運営方法など、大きな制度改革が行われました。このことによって、国保制度の運営は都道府県が市町村とともに保険者となり、都道府県が財政運営の主体となり、国保の運営にかかわるお金の流れが変わることになります。それに伴い、国保に加入している被保険者の関心として、保険料、もしくは税率がどうなるかの注目が集まっています。
国保事業の運営は、市町村の一般会計から独立した特別会計を設定して運営が行われています。18年度の広域化に伴い、一般会計から特別会計への法定外繰り入れが問題視され、法定外繰り入れは赤字であるとして、全国の自治体は赤字解消を迫られています。
この国保制度を考える上で、まず制度の前提を確認する必要があるのではないかと思います。国民健康保険法第１条には、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって、社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とする」とありまして、国保法の第５章では国保事業に必要な費用負担について記載されています。そこでは国及び都道府県、市町村の義務的負担と合わせて、予算の範囲内で国・都道府県・市町村からの公費負担が示され、保険給付だけでなく、事務にかかわる職員の人件費も公費で支出されており、そもそも公費負担を原則に成り立つ国保制度でありまして、社会保障としての国保制度が位置づけられていると思います。
したがって、国保は、国・都道府県・市町村の公費負担がふえれば保険料総額は下がりますが、公費負担が下がれば保険料は上がることになります。
2018年度から始まった国民健康保険の広域化において、法定外繰り入れ、赤字として赤字解消計画の対象として、またその解消を図るようにと政府方針が出されました。確かに、法定外繰り入れは法定外と言われているとおり、基本的にはあってはならないものです。しかし、実際は加入者の負担能力を超えた高い保険料、負担の軽減策として市町村長の政策判断として行わざるを得ない性格を持っています。
国保は、社会の変化が反映すると言われているようです。確かに厚生労働省の国民健康保険実態調査を見ると、1965年度と2015年度の国保加入者の職業構成の変化を見ると、その変化を端的にあらわすとすれば、「昔、自営業」「今、無職と被用者」と言えると思います。また、雇用の労働状況の変化や産業構造の変化、人口構成割合の変化などから、多くの影響を受けます。
こうした背景とともに、国保加入者の所得水準と国保税の負担割合を見ると、国保加入者の約44％が無職、約34％が非正規雇用等という特徴があるため、ほかの公的医療保険の加入者所得の水準で比較すれば、国保は最も所得水準が低く、したがって、国保料の負担能力が高くないことがうかがえます。
国民健康保険実態調査などからうかがえることは、最も平均所得の低い国保加入者が、最も高い国保料を支払っている、そういう実態が見えてきます。
国保加入者の年齢層の割合は高くなっています。だれでも高齢になると病院を受診することが多くなるはずです。つまり、医療を必要とする度合いが高くなります。そのために国保は、ほかの公的医療保険よりも、そもそも医療費が高くなる傾向があります。にもかかわらず、負担能力は高くない加入者が多いため、加入者の国保税の負担割合は非常に高いということが生じます。ですから、結果として負担能力が高くない人々が集まる仕組みとなっています。
当然のことながら、国庫負担が投入されなければ維持することはできません。しかし、国庫支出金の割合は減らされ続け、自治体独自の負担、つまり、一般会計からの繰り入れ等を行ってきた経過があります。
国保制度の歴史、制度を支える加入者、すべての国民の医療保障を実現する趣旨での国民皆保険制度であることによる強制加入と、それに伴う保険税徴収のあり方、これらを見ていきますと、まさに国保は構造的な問題を抱え、全国知事会、市長会も指摘しているように、国費の拡充が求められています。
こうした流れの中で、蕨市において県内一国保税を非常に低く抑える努力が続けられていますが、いよいよ広域化に伴い、その対応が迫られ、税率の見直しを検討するとの表明がございました。
ここで、改めて本市の考えを伺いたいと思います。
国民健康保険の広域化に伴う市としての見解について。
埼玉県国民健康保険運営方針の策定に至るまで、市としてどのような意見表明行ってきたか。
次に、県に提出した赤字解消計画による加入者への影響及びその影響をどのように考えているか。
３番目、保険税率を決める主体は市町村にあり、市の実情や、被保険者の所得分布の状況等を踏まえた税率設定が求められるがどうか、お聞きいたします。
次に、市内の一灯式信号の撤去状況及び市としての交通安全確保についてお伺いいたします。
市内の一灯式信号機撤去が進んでおります。警察の方針でもありますが、市民への周知はどのように行ってきたのか、お尋ねします。
また、撤去に伴い、それにかわる交通安全確保はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
大きな４点目、市民が行う生涯スポーツの取り組みについてです。
生涯スポーツの取り組みとしてラジオ体操があります。こうした市民の活動を市としてどのように把握し、支援を行っているか、お尋ねをします。
最後、受動喫煙防止の対策の推進について。蕨駅西口喫煙所の撤去はどのようなスケジュールで進んでいるのか、お尋ねしまして、登壇での一般質問とさせていただきます。
〔総務部長 登壇〕
【答弁】総務部所管
◎総務部長 おはようございます。私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の職員の育成及び賃金労働条件についての１点目、蕨市人財育成基本方針につきましては、蕨市職員が蕨の地域力を発揮したまちづくりを進め、一層市民サービスを向上させていくため、目指すべき職員像や職員の能力、人間力の向上を図る人財育成の取り組みを明確にすることにより、職員の可能性を最大限に引き出す総合的な人財育成の仕組みづくりの方針として定めたところであります。
この方針を職員に示すことにより、職員の意識を高め、成長を支援することで、市民サービスを向上させるという意義があるものと認識しております。
また、到達点につきましては、同方針の中に目指す職員像として、「蕨市のため、市民のために、みずから考え、持てる知恵と力を発揮できる職員」を掲げ、具体的に「やる気と明るさ」「市民とともに」「経営感覚」「信頼を得る行政のプロ」という４つの切り口から到達点を示しております。
次に、２点目、会計年度任用職員制度についての①制度移行に伴い、年収ベースでの増額率が高い職種につきましては、月額報酬においては保育士及び給食調理であり、その主な理由は、報酬のベースを常勤職員の給料表の号給としたためであり、加えて、保育士については近隣市の状況や人材確保の観点から増額を図ったものであります。
次に、②蕨市人財育成基本方針との関係につきましては、同方針は、任期の定めのない常勤職員について中・長期的な視点で人材育成を行っていくことを前提に定められていることから、１会計年度を任期とする会計年度任用職員については、同方針そのものの適用は想定しておりません。
一方で、会計年度任用職員については、地方公務員法上の研修や、人事評価の規定が適用されることや、市民サービスの向上の観点から、会計年度任用職員の人材育成の必要性については認識しているところであり、今後その方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目、職員及び管理監督者の労働時間の把握につきましては、平成30年度までは出勤簿により職員の出勤状況のみを記録していた職場についても今年度からはタイムレコーダーを導入し、勤務時間の適正な把握に努めているところであります。
また、その健康確保の必要性については認識しているところであり、勤務時間の把握を行った結果、１カ月の時間外勤務が80時間を超えたケースについては、その所属長に対し通知し、所属長が職員と面談を行い、担当業務を点検し、必要があれば適切な措置をとるなど、職員の安全衛生の配慮に努めてまいりたいと考えております。
〔市民生活部長 登壇〕
【答弁】市民生活部所管
◎市民生活部長 おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目の国民健康保険の広域化に伴う市としての見解についての１点目、埼玉県国民健康保険運営方針の策定に至るまでの市としての意見表明につきましては、当初、県から示された運営方針（案）では、令和５年度までに赤字を解消する目標設定となっておりましたが、蕨市として「政策的に投入している法定外繰り入れは、各市町村の裁量であり、解消する赤字としないこと」及び「国民健康保険は低所得者が多く、その負担を考慮すると、令和５年度までに赤字額を全額解消するのは困難である」という意見を述べております。
その結果、赤字解消の目標年度については、「６年間で解消することが困難と認められる場合には、市町村の実態を踏まえた設定とします」という一文が加えられたものの、政策的に投入している法定外繰入金は解消すべき赤字額と定められたところであります。
次に、２点目の赤字解消計画による加入者への影響につきましては、これまで赤字解消のための取り組みとして、糖尿病性腎症重症化予防事業や特定健診受診率向上などの取り組みを行ったほか、保険税収納率も大きく上昇したところでありますが、こうした取り組みだけでは県に提出しました令和５年度までに約２億6,000万円の赤字を解消する計画を達成することは根本的に難しく、国保税率の見直しは避けられない状況であると考えておりますことから、すべての加入者において少なからず影響があるものと認識しております。
次に、３点目の国保税率を決める主体は市町村にあり、被保険者の状況を踏まえた税率設定が求められているがどうかにつきましては、国保税率は、標準保険税率を参考にして市町村ごとに決定してよいことになっておりますが、令和２年度より赤字削減計画の目標を達成しない場合に、保険者努力支援制度の県繰入金が減額されるというマイナス評価が導入されることや、令和３年度の国民健康保険運営方針の中に、赤字解消の目標年度を令和９年度、または令和12年度とした具体的な年度を記載する方向で検討されていることから、市町村での税率の決定に当たっては影響を受けることになるものと認識しております。
なお、税率の見直しに当たりましては、所得階層別の影響を踏まえ、さまざまなシミュレーションを行った上で、どのような税率設定がよいか、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、３番目、市内の一灯式信号の撤去状況及び市としての交通安全対策についての１点目、撤去にかかわる市民への周知についてでありますが、一灯式信号につきましては、平成27年12月に警察庁から一時停止の交通規制により代替が可能な場合は撤去を検討するものとするという方針が出されたことから、埼玉県警察本部では、蕨市内に設置されていた３カ所の一灯式信号を平成30年11月に撤去することとし、蕨警察署は各信号機の近隣の町会を通じ、信号機の廃止及び一時停止標識の設置などのお知らせを回覧により周知し、撤去工事及び新たな標識の設置などを実施したものでございます。
なお、平成31年３月には警察庁から新たに通達が出され、一灯式信号は撤去することが妥当である信号機に分類されております。
次に、２点目、撤去に伴い、それにかわる交通安全確保につきましては、撤去を行う約半年前に埼玉県警察本部職員及び蕨警察署職員、そして市職員で該当箇所の一灯式信号機の廃止に向け、各種安全対策の必要性について現場診断を実施し、警察からの指導に基づき、強調表示を用いた「とまれ」の路面標示や、停止指導線などの整備を行ったところであります。
次に、５番目の受動喫煙防止対策の推進についての蕨駅西口喫煙所の撤去はどのようなスケジュールで進んでいるかについてでありますが、今年度中にＪＲ東日本及びＪＴと撤去に向けたスケジュールについて事前調整を行うこととしており、調整が終了後、市民及び利用者に向けた広報紙やホームページ、当該喫煙所周辺への張り紙等により周知をした上で、令和２年５月１日に当該喫煙所の撤去を予定しております。
以上でございます。
〔教育部長 登壇〕
【答弁】教育部所管
◎教育部長 おはようございます。私からは、４番目の市民が行う生涯スポーツの取り組みについての１点目、ラジオ体操を行う市民の活動状況の把握及び支援についてご答弁申し上げます。
教育委員会におきましては、子ども会主催による夏休み期間に行われているもののほか、市民体育館前広場等で自主的に活動している団体があることは認識しているところでございますが、正式な活動団体数等は把握しておりません。
また、支援についてでありますが、市民の方々の自主的な活動であることから、支援等は行っておりません。
以上でございます。
【再質問】
会計年度任用職員について
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。質問席にて質問をさせていただきたいと思います。
まず、大きな１点目の会計年度任用職員のところであります。法改正財政措置という問題がありながら、若干、蕨市においては賃金の増額がされているということですとか、保育士の近隣のところとの関係で、増額しているというところで大変重要なんではないかなと思っております。
しかし、依然として待遇の問題には課題は残ると思いますので、これ自体は蕨市だけの問題ではありませんので、引き続き職員団体とか、当事者と協議を、新制度の運用を続けていく中でしていただけたらというふうには思っております。
関連して、国の財政措置についてなんですが、いまだに明らかになっていないということで、その理由については把握されていますでしょうか。また、要望等は、市独自として国・総務省にはしているのかどうか。動向としては市長会のほうでも要請をしている話は出ていると思うんですけども、お尋ねします。
◎総務部長 会計年度任用職員制度について、各自治体で予算としては増加傾向になるというのは共通したことでございまして、いずれにいたしましてもこの財政措置については、国の予算編成の時期、それに合わせて地方財政対策計画というものも出てきますから、その中でどの程度盛り込まれるのかということを我々としては注視していくという状況でございます。
それから、今お話があったように、全国市長会のほうにもことしの７月に、「真の分権型社会の実現に向けた都市自治の確立等に関する提言」というのをまとめていまして、その中で財源措置をするようにということで国のほうに要望を出しているということでございます。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。法改正の趣旨からすると、やはり均等待遇の関係、労働条件、処遇改善という趣旨がありますので、財政状況等は引き続き国の動向が注視されるということですけども、市としても努力していただくところは努力していただきたいなというふうには思います。
次に、会計年度はこれで終わりまして、蕨市の人財育成基本方針にかかわってなんですけれども、実際、この方針、中身を見ますと細かく書かれておりまして、その中にほかの市とは違う点がありまして、市長とのクロストークなどされているというところで、このクロストークの様子だとか、職員の感想などちょっと伺っていれば、教えていただきたいなというふうに思います。
市長との職員のクロストークについて
◎総務部長 市長とのクロストークということで、平成21年度から新規採用の職員を対象にしてスタートしていると。中堅というか、主査級職員も対象にしております。市長と直接お話しする機会というのは、我々はあるんですが、そこら辺の職員はまずほとんどないので、行く前には緊張しながら部屋に入っていくと。話を聞きますと、自分の言いたいことをまず市長に聞いていただいて、その内容について職場に持ち帰って、水平展開することもあるでしょうし、いずれにしてもいい経験だったと、職員としては喜んで、その職員のモチベーションのアップにもつながるでしょうし、ひいては職場の活性化にもつながっていくんじゃないかと、そのように考えてございます。
職員の人材育成、あるいは新たな制度である会計年度任用職員等も含めての対応【市長答弁】
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。私自身、10年間ほど自治体職員とかかわるような仕事をさせていただく中で、いろんな機会に触れる中で、福祉の政策の問題ですとか、公共交通の問題政策ですとか、いろんなところで発想が豊かになるというふうには感じておりまして、生活保護の行政でいえば、市民の権利の案内人としてのケースワーカーの役割も大変重要になっていまして、その中で聞いた話の中では、実際にケースワークする中で、家族と孤立する関係があったのをケースワーカーのケースワークによって関係が修復して、いい方向性に傾いたとか、そういったお話も伺っていますので、こういった研修を通じて、重要な意義だと思いますので、引き続き豊かにしていただけたらなというふうに思います。
そこで、今回、会計年度任用職員ですとか、公務員制度改革、大幅なことがありまして、その中でまた市としての対応もかかわってくるかと思います。
もう一つ、労働時間の把握と健康確保については、一応働き方関連法の中で、管理監督者以外の働く者としまして、先ほどの残業規制の関係もかかわってきて、働き方改革の議論の中では、結局、職員の残業規制というところで、それが管理監督者のほうにはね返ってくるんではないかというようなお話もございました。そういった点から、やはり、職場全体としての労働時間の把握というものは大変重要になってくるのかなと思っております。
先ほど申し上げましたとおり、長時間労働による健康障害というのは未然に防げるリスクだというふうに思いますので、その辺の取り組みなど強めていただきたいというふうには思います。
それで、職員全体にかかわって、職員の育成にかかわって、市の全体としての方針にもかかわることですので、この全般について市長のほうに考え方をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今回、職員の人材育成、あるいは新たな制度である会計年度任用職員等も含めての対応ということで、今ご質問いただいておりまして、市長として人材育成全般をどう考えているのかというお尋ねです。
私は、市長就任以来、就任するとき、そしてそれ以来、日本一のあったか市政と申し上げてきました。市民の暮らしを支え、心が通い合う市政にしていこうと。そういう市政運営、まちづくりを実現していく上で、職員が能力を高め、市民のために発揮していくと。しかも、やりがい、誇りを持って仕事に当たれるようにしていくというのが、そのまちづくりを進める上でかなめとなる大事な課題だという思いを持って今日まで市政運営に当たり、人材育成にも当たってきたというふうに考えています。
私は市長に就任して、最初に職員に対するあいさつをしたわけですけども、今でもよく覚えているんですけれども、そのときに４つの話をいたしました。１つは、市民との接点、現場を大切にしてほしい。２つ目は、市民の思いを肌で感じながら市政運営に当たってほしい。３つ目は、市長に対しては遠慮なく意見、提案をしてほしい。そして、４つ目は、市長が最終的な責任をとるということで、市民のためになることは思い切ってやってほしいということをお話をいたしました。そして、そうした考えに基づき、その後、人財育成基本計画、先ほどのお尋ねがあったような方針を策定させていただいて人材育成に取り組んできております。
例えば先ほどお尋ねがあったクロストークという話がありました。私が市長に就任した当時は、前市政の時代は特に職員と市長の距離が非常に遠かったなという印象を持ったものですから、直接対話する機会をつくろうということで、新人職員はもちろんなんですけれども、中堅職員との会話の機会をつくろうということでクロストークというものを設けて、もちろん職員の生の感じていることを私は聞くこともできましたし、いろんな部署の同じ同期というか、同じようなレベルの職員が集まりますんで、ほかの仕事を理解し合うことにもつながりますし、実際、職員がその中で気づきがあったり、私自身も現場の状況を把握できたり、いろんな人材育成において有意義な役割を果たしてきているかなと思っておりますし、あるいは係長研修なども、毎年ではないんですけれども、いわゆる決まった研修プログラム、外部講師も含めてやっているんですが、それだけではなくて、中堅である係長が蕨市の課題をとらえて、解決策をみんなで考える、それの成果発表に当たって私自身も、場合によっては以前合宿形式で宿泊を伴ってやったこともあるんですけども、そういう形で提案をしていただくという実践的な研修をするとか、あるいは職場での提案制度、業務改善を日々しているわけですけども、それをしっかり評価する表彰制度を設けたり、あるいは職員の研修の拡充として資格取得を、これはそれまでは自分が個人の裁量の範囲内でやっていたものも多いんですけど、実際には業務に直結する資格はたくさんあるわけですね。そういったものについては財政的な支援もしようじゃないかという仕組みをつくるなど、人材の育成ということに努めてきましたし、これからも職員の体制というのは、今の厳しい財政状況の中で、率直に言ってどの現場ももっと職員を欲しいという声はありますけども、これはその原資となるものはやっぱり税金ですので、そこはおのずと職員体制は限られます。そういう中で、職員が持てる力を発揮して、何よりも誇りとやりがいを持って業務に当たっていくという職員育成、まちづくりを進めていきたいと思っておりますし、今回の会計年度任用職員についても、こういう厳しい財政状況の中で多様化する行政需要にこたえるということで、現実問題として、いわゆる非常勤の職員が重要な役割を蕨においても担っていただいておりますので、その立場、位置づけというものをしっかり法律上も明確にして、全体として処遇の改善にもつなげるし、また、そういう方々がやはりまちづくりの一翼を担っているというやりがいを持って職務に当たっていけるような、そんな契機にしていけるように、これからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
蕨市国民健康保険の広域化に伴う市としての見解について
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。人財育成の方針の中で、職員の果たす役割、地域のまちづくりの中においては、地域の特色が随分影響しますので、それに求められる職員像というのは、地域の特色に合わせて変わってくるというふうに思います。
私も北海道の根室の職員と知り合うことがありまして、北方領土対策課という課が創設されているということで、本当に地域ごとに果たす役割というのは変わってきますので、引き続き各部署の交流だったり、市長との面談、交流だったりを大切にしていただきたいなというふうには思います。
また、先ほどお話もあった職員の給与については、税金で賄われている、ここについては厳然たる事実ということもございまして、だからこそ、とりわけその労働時間に関する把握は徹底していただきたいということを強く要望しまして、私からの会計年度任用職員、大きい１点目の質問とさせていただきたいと思います。
次に、大きな２点目の国民健康保険の広域化に伴う市としての見解について再質問をしていきたいと思います。
先ほど今後の流れとしまして、国民健康保険運営協議会の中でも税率を含めた議論が行われていく、そういうふうに思います。赤字解消に伴って、この蕨市での国保税の水準の維持というのが大変厳しい状況に立たされているということで、ただ、そうは言っても市民の置かれている状態については、何かが変わっているだとか、所得が上昇しているとか、そういった状況はなかなか厳しい状況だとは思います。
少しここで国保の所得階層別の加入者数、また、所得階層別の滞納状況の特徴を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市民生活部長 恐れ入ります、今、階層別の人数というご質問でしたが、手元にちょっと資料ございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
◎総務部長 滞納件数についての推移をちょっと申し上げます。国保税28年度が約6,000件、件数としてはございます。29年度は5,600件、30年度が5,400件でございます。
◎市民生活部長 それでは、所得階層別ということで、まず、500万円以上368名、これは平成30年度の被保険者ということになります。それの平成29年度中の所得階層別ということでございます。それから、400万円以上500万円未満が241人、300万円以上400万円未満が539人、200万円以上300万円未満が1,482人、100万円以上200万円未満が3,414人、１円以上100万円未満が4,257人、０円が7,881人、不明、未申告等ですけども、621人となってございます。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。
やっぱり蕨市においても、この国保の加入状況を見ますと、また、滞納状況を見ますと、大変厳しい状況の中で国保の制度が支えられているんだなというふうに思います。
１つ、滞納整理収納率というところで、上昇、収納率が上がっているというところなんですけども、少しその辺詳しく収納率が上がっている経過などちょっとお話しいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
◎総務部長 納税相談を強化する、そして、財産調査も件数をふやしながら、差し押さえが必要なところは差し押さえをし、滞納整理に努めていると。特に、現年分については３カ年連続で、少しずつではございますが、上がってきているということで、納税推進室という課でやっておりますけれども、臨時職員も２名ふやすなどして人的にも確保しながら取り組んでいるという状況でございます。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。
引き続き、国保税の税率がどうなるかという動向によって、私はやっぱり収納率というか、滞納数に一定の影響があるんではないかなというふうには考えてはいます。
ちょっと滞納整理、債権管理というところにかかわりまして、滋賀県野洲市の債権管理条例というものがありまして、ここについては滞納状況が市民の暮らし、市民の生活状況に大変大きくかかわっているということで、生活困窮者の発見と再建に向けた支援につなぐということで、この表現が適切かどうかというのはあれなんですけども、これ実際に野洲市の債権管理条例の説明の中で書かれていますけども、「ようこそ滞納いただきました」ということと「滞納は生活状況のシグナルだ」いうことが触れられています。
この野洲市には随分と行政視察などされているようで、やっぱり生活困窮者、または貧困を解消するというところにつなぐ意味でも精神といいますか、大変重要なところだと思いますので、蕨市においても引き続き丁寧な納税相談、滞納整理にかかわっては市民に寄り添っていただきたいということを強くお願いしたいと思います。
野洲市のところでいろいろ書いてあるんですけども、困っている市民を市役所から見つけて生活支援につなげ、生活改善、そして、納付へと導くというふうに説明がされています。困っている市民はみずから相談に来ない、そして来られない状況があると。市の情報を活用して相談、生活支援につなげていくことがはっきりうたわれておりますので、その辺しっかり留意していただきながら、国保の運営に当たっていただきたいなというふうに要望いたします。
さっきの国民健康保険にかかわって、10月から増税をされるというところもございまして、蕨市においても一定数個人事業主の方もいらっしゃるかと思います。
この個人事業主にとっての国民健康保険税も大変負担になる状況でありますし、特に、消費税については、個人事業主、中小企業の転嫁ができないということで、滞納件数も相当多くなっていくというところもありまして、特に手厚い相談対応というのが必要なんではないかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
相談について引き続き詰めていただきたいということで要望しますので、少し総務部長からご見解などいただけたらなと思います。
◎総務部長 その状況状況、ケース・バイ・ケースによって支払い能力がある人とない人といて、ある人とない人の対応というのはちょっと違ってくるわけですけれども、今おっしゃったような蕨のほうにも生活自立相談支援センターというのがありますから、そういったところへのご案内というのもありますし、その人の生活状況も勘案しながら相談に応じていくと。相談に来ていただけない人もいますから、何とかしてまずは市役所のほうに来ていただくということから始まらないとお話ができませんので、そういったところにより多く相談件数をふやしながら、先ほど申し上げましたが、財産調査も強化しながらふやしていくということで、滞納整理をこれまで以上に進めていきたいという考えでおります。
市内の一灯式信号機の撤去について
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。
次に、市内の一灯式信号についてというところでご回答いただきましてありがとうございました。一灯式信号の撤去にかかわって、先ほど周知については回覧板等を回してということでありました。
ただ、町会の回覧板で、それを見ていない方も一定数いらっしゃるようで、なぜいきなり一灯式信号がなくなったのかとか、そういった問い合わせが実はございまして質問をさせていただきました。
全国的に一灯式信号の撤去が進んでいるということは、注目をしていれば報道などでも出ていたりとかはするんですけども、そこに注目していなければ交通行政の状況がどうなのかというのはなかなかわかりづらい状況があるかと思います。
その点でちょっと周知のほうは、信号がなくなったことで、もしかしたらちょっと危険になっちゃうんじゃないかとか、信号がある意味、交通安全の抑制として働いていたんじゃないか、そういったような話もございますので、周知徹底のほうは少し工夫をしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長 近隣の方を含めて、文書等においてその内容について周知させていただいたということでございますけれども、今のお話ですと、それについてなかなか理解が進まなかった面もあると、そういう方もいらっしゃったということでございますので、これについてはより丁寧な説明をしていくということに尽きるんですけれども、一灯式信号につきましては、議員ご承知のとおり、交通状況の中で、これが余り現況にふさわしくない信号機だというような判断もされていますから、それにかわる、いわゆる一時停止であるとか、そういったものの標示をきちっとした上で、その交通規制については同等のものを維持しながら安全を確保していくということになりますので、いずれにいたしましても、説明に関しまして、またこのようなケースがありましたときには、おっしゃったようなことに留意いたしまして周知のほうをさせていただきたいというふうに思います。
市民の行う生涯スポーツの取り組みについて
◆１番（武下涼議員） よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
続いて、市民の行う生涯スポーツの取り組みについてということで、この質問自体は、平成27年、鈴木議員のほうからもご質問をさせていただいたところであります。
私自身、ちょっと感じますのは、実際に相談というか、お話があったということで、多分27年度に比べて市民の生涯スポーツとしてのラジオ体操だとか、自主的な取り組みというのは年々ふえてきているんではないかなというふうに思っておりまして、正式に把握しているわけではないというところなんですけども、やはり把握する必要性はあるんではないかなとか、何かしら支援などできるんではないかなというふうに私なんかは思ったりもするんですけども、市の財政との関係で、どのようにするかとか、市でどの程度把握するのかということによってやり方が変わってくると思います。
他市、他県によっては、県としてはホームページに、ラジオ体操の取り組みを推進するということで、何かしらの技術的な助言だとかは県に問い合わせてくださいということで、県の教育委員会がその問い合わせ先に、ホームページに記載してやっているというふうなところもありますし、市によっては、年間としてその団体登録、もしくは市長が認める団体ということで、一定数応援金という形で１年間で１万円とか２万円とか、そういった助成をしていたりもすることがあります。その助成については月に何回ラジオ体操をやるのかとかありますし、あくまでその費用はラジオ体操にかかわるところで、実際のラジオの費用だったり、電池の消耗品だったりに充てるということもございまして、いろいろ工夫の仕方もあるんではないかなというふうには思うんですけれども、少し教育委員会からのご見解をお聞きしたいと思います。
◎教育部長 今、ラジオ体操の活動団体がふえているので、ぜひ支援をというお話だと思います。ラジオ体操に関しましては、本当に健康づくりの面であったり、また、外で自主的に市民の方がやられているという点では、交流を深めていただくということでも非常に喜ばしいというか、介護予防であったり、健康づくりの面でも非常に効果的な活動ではないかというふうに考えております。
確かに、他市では、ラジオ体操に特化してラジオ体操の有効性を広報等でアピールしている団体もございますし、また、蕨市の場合ですと、ラジオ体操に限らず、ウォーキング等を通して健康づくりということでも保健センターを中心に進めているところでございますので、生涯スポーツ、健康づくりの観点からも皆様が自主的に行っている活動に対してどうやった支援ができるかということにつきましては、関連する部署等も含めて、今後、その必要性等についても調査をして研究してまいりたいと思います。
受動喫煙防止対策の推進について
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。生涯スポーツにかかわっても、健康づくりにかかわっても、教育委員会だったり、健康福祉部だったりというふうに他市でもなかなか統一されていなかったりもしますので、そういった連携をしながら情報収集に努めていただきながら、市民の健康づくり、ないし生涯元気にやっていけるような取り組みなどを続けていただきたいというふうに思います。
最後に、受動喫煙防止対策の推進についてということで、スケジュールについてはわかりました。ありがとうございました。１点、気になっていることがございまして、議員に当選してから、各学校の運動会の案内などをいただきまして、それ自体も初めての経験で、緊張する場面もございましたけども、受動喫煙のことで、門外で喫煙をされていた方がいらっしゃいまして、その辺の教育委員会の問題意識、また、取り組み、対策を伺えたらと思います。
◎教育部長 受動喫煙に関する学校等の取り組みということだと思うんですけれども、実際に現在、学校内の敷地内は全面禁煙ということで、これは法律のほうでも規定されておりますので、そのようになっています。ただ、例えば門を一歩出てしまって、その周辺ということになりますと、やはりこれは保護者にお願いしていくしかないかなというふうには感じています。実際に学校のプログラムでは、保護者の方に敷地内のことはもちろんなんですけども、周辺の地域についても禁煙をしていただきたいということでご協力お願いしているところも実際にはございますので、今後は、教育委員会を通じて、学校のほうから保護者に対しては、特に大きな行事の場合、たくさんの人が出入りするところであったり、多く人が通るような場所には禁煙にご協力をいただくように保護者にお話ししていただくように、禁煙をご協力をお願いしてまいりたいと思います。
国民健康保険の広域化に伴う市としての見解について【市長答弁】
◆１番（武下涼議員） ありがとうございました。済みません、初めての一般質問で緊張しておりまして、１点確認というか、質問したいことが漏れておりました。済みません、前に戻りまして、国民健康保険の広域化に伴う市としての見解ということで、これまでどおり蕨市としては低い水準を維持するということでお話もございました。それに関連して最後に、市長のほうから、広域化に伴う市の見解としてご見解を伺いたいと思います。
◎頼高英雄 市長 国保の広域化への対応ということですけども、これは今議会の質疑等でも、これはたしか決算だったか、お答えいたしましたけれども、やはり大前提として国民健康保険制度というのはどういう制度なのか、どうとらえるかというのが大事だというふうに思っています。これは市民の皆さんの健康を守る大変大事な制度ですし、もちろん加入者すべてではありませんが、いずれ例えば会社を退職したりすれば、皆さんこの国保に入っていくというすべての結果としては市民にかかわる健康を守る制度であり、また、日本が世界に誇る国民皆保険制度がなぜ成り立つかといえば、どの保険にも入れない人は国保に入れるというこの制度があるから、国民皆保険が実現しているという点でも非常に大事だということが１つです。
２つ目に、この国保の実際の加入者が高齢の方、いわゆる社会保険に入れないような、いわゆる非正規といわれる方、あるいは働いていない方が多い、もちろん商店、自営業もそうですけども、そう考えると、一方では所得が少ない方が多い傾向、他方では高齢の方など、医療にかかる傾向が高い人が入るわけですから、これはどうしても財政的には厳しい構造があるわけです。
社会保険というのは、それぞれ事業主負担というのがあるわけです。国保はどうかといえば、そこにはやはり国が必要な財政負担をするというのが原則で、もちろん今も公費負担があるんですが、長い歴史の中で、公費負担が大幅に減らされた1980年代以降、国の負担が減った分が結果としては自治体と保険料が上がってきていると。今、国保の加入者それぞれ所得ごとの保険税率、蕨は一生懸命低い水準に抑える努力をしていますけれども、社会保険と比べると、やはり非常に高いというのが現状だと思います。そういう中で、蕨では何とか国保税を低い水準に、それでも抑えようということで努力をしてきております。
そういう中で、法改正によっていわゆる広域化が図られ、対応をどうするのかということになります。最終的には保険税を決めるのは市町村という仕組みが残りましたので、私は広域化に当たっては、国の財政等にも一定額ありました。激変緩和措置もありました。そういうことも踏まえて、何とか保険税は、蕨については県から示された標準保険税率約1.8倍という大変な水準でしたけれども、これをまず維持してスタートしよう、頑張ろうということで、この２年間運営をしているという状況です。
単に国保税を据え置くだけではなくて、やっぱり財政を改善する努力としては、先ほど部長が答弁したような腎臓病の方が重症化しないためのいろいろな取り組み、特定健診の受診率向上、あるいはウォーキングを中心とする健康づくり、さらには、国保の収納率の向上、だいぶ収納率も上がってきました。こういう取り組みはしています。
ただ、これだけで、いろんな一般会計の繰り入れが国がいうような形で減らせるかというと、そこには限界があり、また、医療というのは高度化していきますんで、医療費はふえていくんですね、どうしても。そうすると、この31年度、令和元年度の予算ベースで言うと、前年度より１億円ふやさざるを得なくて、この傾向が今後も続いていくだろうということなると、そういう思いを持ちながらも、実際の限られた財政の中での自治体運営を考えたときに、国保についても一定の税率の改定はやむを得ないという今判断に至っております。
ただ、今、申し上げたように、国保は保険という名前がついていますから社会保障としての重要な制度がありますので、税率見直しに当たっても、丁寧な説明はもちろん、引き続き低所得者への配慮だったり、県内でもなるべく他の自治体に比べて低い保険料の水準を維持できるような方向で努力をしながら、同時に、やはり一定の税率の見直しはせざるを得ないということで今年度取り組んでいるという状況です。これからも市民の暮らしや健康を守るという、この国保の意義を踏まえつつ、これからも対応していきたいと、そんなふうに思っています。
