【経済関係】新型肺炎・コロナウイルスに関する『しんぶん赤旗』の報道記事のまとめ　〜今後の事を考えるために

この時から、東京株式市場が全面安となり、新型コロナウイルスによる影響が、株価に影響し始めました。

「世界的な人や物の流れの停滞に懸念が高まってい」る状況で、「企業の清算サービスが滞り、経済活動が縮小しかねない」と大手証券の見解が広がりつつあると評価。

この時は、東証一部銘柄の９割が値下がりしたとのことで、かなりの影響が出ています。

終値　483円67銭円安　2万3343円51銭

新型肺炎の影響で、国内観光産業に大きな影響が出てきます。

中国政府が、感染拡大の状況を受けて27日から国民の海外への団体旅行を中止し。その結果として、旅行のキャンセルが発生し、この時の報道では、「日本の観光産業にも影響が広がりつつあ」るということでした。

この当時は、控えめな、というよりは様相がはっきりしない状況もあり、「ＧＤＰ押し下げ」という見出しで、日本経済全体に影響を及ぼしそう」という評価でした。

「新型肺炎が日本経済にへ与える影響額」を、野村総合研究所、第一生命経済研究所、ＳＭＢＣ日興証券が、その資産額を試算しましたが、相当な影響額です。

30日の東京株式市場の状況は、引き続き全面安という状況が続いています。

終値　前日比401円65銭安　2万2977円75銭　大幅下落　
昨年11月1日以来およそ3カ月ぶりの低水準で取引を終える

東京外国為替市場の円相場　午後5時現在　１ドル＝108円85～86銭　前日比（109円10~10銭）に比べ25銭の円高・ドル安

米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）も、新型コロナウイルスが世界経済にとって新たなリスクになる恐れがあると、警戒感を示していました。

国際通貨基金（IMF）が1月30日に、新型コロナウイルスによる経済や金融市場に及ぼす影響の評価を「時期尚早」と説明。ただ、中国の消費活動などにすでに、影響が出ていることから、間接的に株価や金融市場にも波及する恐れがあると見解を示していました。

厚生労働省・有効求人倍率、経済産業省・鉱工業生産指数が発表され、19年米中摩擦の影響、消費税増税の影響が、それぞれの統計から伺えます。

新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない中で2月3日、中国で春節の連休があけて、緊急市場が再開し、代表的な上海総合指数は連休前の終値比7.7％安となり、これは2015年「人民ショック」時以来、4年半ぶりの下落を記録して取引を終えたということでした。

中国での新型コロナウイルスによる死者は、重症急性呼吸器症候群（SARS）を超えました。

２月3日の東京株式市場は、「新型肺炎の感染拡大で世界景気が減速に向かう」という不安感によって、幅広い銘柄が値下がりしました。

「今後は企業業績への悪影響が表面化してくる」（国内運用会社）として、今後の影響を警戒しています。

東京外国為替市場は、安全資産とされる円を買う動きが広がっているとのこと。

午後5時　現在１ドル＝108円62～62銭と前週末比41銭の円高・ドル安。

日本旅行業協会は3日、中国からの訪日旅行客のキャンセルが3月末までで40万人になるとの見通しを示しました。

この見通しは、観光ビザ取得に必要な「身元保証書」の作成枚数から推計したとのこと。

ただ、実際のキャンセル数はさらに膨らむ可能性もあります。

2019年2～3月の中国人訪日客が約140万人だったようで、これを踏まえるとキャンセル数や、キャンセルによって生じる経済的影響を考えると計り知れません。

インバウンド事業を積極的に進めていくという日本政府の方針との関係で、今回のような事態が起こりえること、また多発する自然災害の状況を考えると、インバウンド中心政策は改める必要があると思います。

「2020年の世界成長率が3%を下回る可能性がある」という見方が出ているようです。

中国に進出しているアメリカ企業にも影響がでており、スターバックスは、中国国内に約4300店舗あり、その半数以上で一時休業を決定したそうです。

日本企業では、居酒屋チェーン大手のワタミも2月5日、中国から居酒屋事業を撤退する発表がありました。

「一体経済に弱さ」 IMF専務理事 途上国打撃を懸念

「一体化が進む世界（経済）の脆弱さを裏付けた」と国際通貨基金（IMF）のゲオルゲギエワ専務理事がコメントしました。

日本企業は、コストカットを実現するために、海外へ工場を移転してきた経過があります。中国にも多数その工場があることを考えると、その影響は計り知れません。

コストカットの部分は、海外の労働者が負うのですが、これはこれで格差を生む連鎖、格差のグローバル化と言え、大きな問題です。

資本主義経済のもとで、利潤追求のために、こうした工場移転を進めてきました。つまりグローバル化です。専務理事がコメントしたように、日本の企業の工場が、海外に移転した工場で生産をするといった、これは一つの例ですが、こうした一体化が、グローバル化による進展をもたらした一方で、「脆弱」を強めるという表裏の関係にあります。

企業がある国から撤退するということは、その企業収益に影響があるからなのですが、撤退された側の国からすれば、そこで確保されていた雇用がなくなるわけですから、雇用保障や賃金保障がどうなるのか、といった問題が生じ、このことによって国内経済にも大きな影響を与えます。

帝国データバンクは5日、1月の景気動向調査を発表。企業の景気の状態に対する印象（景況感）を示す景気動向指数（DI) は前月比0.6ポイント低下し、41.9と4カ月連続で悪化したと発表。「後退局面が続いている」と景気判断を据え置く。

帝国データは、先行きを「緩やかな後退が続く」と予想。新型肺炎については「訪日客減少の影響を受けやすい（飲食、観光など）個人向けサービスに広がっていく」（データソリューション企画部）との見方を示しました。

2月10日、中国の春節連休が終わり、初の出勤日を迎えましたが、北京での通勤客は依然として少なく、繁華街も閑散とする状況で、通常の経済活動の再開には時間がかかりそうとのこと。

過激化する住民監視 北京の町内会「封鎖指揮管理」、調査先遣隊 中国へ派遣WHO

中国の「社区」というのは、日本の町内会に相当するもので、その「社区」ごとの住民監視が強まっており、「自分の地域から感染者を出してはいけない」と「封鎖指揮管理」を導入しているとのこと。

2月9日はWHOが新型コロナウイルスの調査で、専門家チームを中国に先遣隊を派遣しました。

内閣府・景気ウォッチャー調査（1月）によれば、街角景況感について、2～3カ月先の見通しを示す先行き判断指数が昨年12月比3.7ポイント低下し、近年では異例の下げ幅であるとのこと。

経常黒字２年ぶり増　19年 20兆597億円、訪日客好調

2019年の国際収支速報（総務省）によれば、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支の黒字額は、前年比4.4％の20兆597億円となり、2年ぶりに上回りました。法人外国人旅行者（インバウンド）が好調だったのが特徴です。

危惧されるのは、2020年の国際収支です。新型コロナウイルスによる経済的な影響は、各国で広がっており、この結果が次回どのような結果になるのか。

インバウンド中心政策のリスクが明らかになったように、国内需要を高める必要があるのだろうと思います。ただ、内需拡大といっても、日本の場合は、働く人の法律・ルールを規制緩和し、政策によって、非正規労働者を約2180万人に拡大しましたから、あらためて規制を強化し、安定した収入と安定した雇用へシフトする政策が必要だと思います。大企業は反発するでしょうが、そうでないと働く人の命が守れない。「雇用によらない働き方」の拡大は、さらに働いて賃金を得なければ生活できないものにとって、厳しい状況に立たされます。

グローバル化の進展、つまり各国の経済と経済をつないだ結果、経済の当事者は生活者であり、労働者でり、事業主であり、様々な人々に、各国経済の結果、その影響を受ける状態になりました。

グローバル化によって、「新たな企業」が可能となり、「お金儲け」の方法・手法も増えました。国内向け、海外向けの選択肢が増えたことで、「誰からお金を払ってもらうか」の対象も当然増えましたが、それにともなって、複数のリスクも抱えることになりました。

きっとシンプルであればあるほど、リスクもシンプルなはずです。各国と各国の経済が、つながり合い、結び合い、その結び合ったところからさらに伸ばして、ほかの国と経済を結び合う…

義務教育課程の授業で、「貿易」について学ぶ機会があるかと思います。

デイビット・リカードが「比較優位」という概念を提唱しました。それは、自由貿易体制において、他国より優位である分野で財の生産に集中することにより、労働生産性が増え、高品位の財やサービスの提供が受けられるというものです。

当時は、「得意な分野で、お互いがウィンウィンなら、とってもよいなー」ぐらいにしか、考えていませんでした。

ただ結局のところ、ある分野に「特化」できれば、それだけ売り抜けるという発想で、「世界的課題」－格差と貧困、感染症－を前提としないという欠陥のある考え方と言えます。

「自由貿易体制」とグローバル化の進展で、現在の「比較優位」は、資本的に優位かどうか、資源的に優位かどうか、「情報」的に優位かどうかに左右されているかと思います。

メイドイン・チャイナ。いま、ボクがブログを書くために使用している東芝のパソコンの部品も中国の工場で作られたものが使用されています。

日本で生活する際に、日用生活雑貨、家電製品、自動車、いたるところに中国を含む、海外で生産された原材料が用いられています。

生活の場もグローバル化の影響がでています。各国の経済と生活が切り離せないという状況です。