２０１９年６月の蕨市議会議員選挙を経て、現在は、議員として活動している武下です。
今回のブログのテーマは「労働者（労基法）から市議会議員へー「仕事」の変化について」（１）を交えながら、相談することの大切さについてつらつらと話していきたいと思います。
議員として活動する前は、「労働組合の専従職員」として働いていました。この職業と仕事内容については、別にブログを書きますので、そちらを読んでいただけたらと思います。
「市民相談」という新たな領域―「見ず知らずの人」からの相談
さて、労働者時代の時に、「市民からの相談」をいただくという経験は、全くありませんでした。「知人からの相談」を受けるという経験をされた方はいるかと思いますが、「市民からの相談」というのは、基本的に「見ず知らずの人」から相談があるということです。
ほとんどの「議員」は、住んでいるところや電話番号が、自治体議会のホームーページで公開されていると思います。また、街頭で配布している活動ニュースにも電話番号を掲載していますから、そうした意味では、「議員に連絡できる」環境が作られていますから、「誰でも連絡、相談できる」状態と言えます。
子どもの頃を振り返ると保育士や教員から「知らない人に住所や電話番号は大切な情報だから、教えてはいけません」という指導を受けた記憶があるのではないでしょうか。その指導とはまったく逆のことをしているというわけです。
専門家の知識・知見を活用して解決策を探るって重要です
その結果として、飛び込みの相談があるわけでありまして、ことコロナ禍においては、「どんな制度が対象になるのか、使うことができるのか」という相談が多くありました。また「特別定額給付金の給付はどうなるのか」という相談もありました。
経営者の方からは、「小規模企業者応援金というものがあるらしいが、どんな制度なのか」「持続化給付金って使える制度なのか」といった相談もありました。
相談をいただいても、解決には専門的な知識（資格）を必要とするものもあり、こうのような相談には、専門家で作る団体と連携して、具体的な支援を考えたりします。
ボクも「商売やるなら民商 納税申告 融資相談 労働保険 相談は民商へ」を掲げている川口民主商工会へ伺い、「持続化給付金」の申請方法のレクチャーをしていただきました。
ところで、ブログを読んでいただいているみなさんは「破産法」を読んだことがありますか？
ある相談から、破産法にもとづく破産手続きを行うケースがありました。これは、弁護士の専門的な知識・知見から、「破産をすることもひとつの手段」というアドバイスから、破産手続きを行うことになった相談です。
相談、お待ちしています
労働者として働いていた時代と比較すると、スマホの電話帳の登録件数は増え、知らない電話番号から電話がかかってくることも増えました。
相談の対応は、慣れることはありません。緊張もします。ただ、相談者は、それ以上に張り詰めた気持ちで、相談することを決めて、連絡をされたんだろうと思います。
まず、相談してみてください。一緒に解決策を探してみましょう。相談、お待ちしています。
新型コロナの影響で、解雇・雇い止めが増加し、３万人を超えました。２００８年のリーマンショックの影響は、後半にやってきました。前もって相談する、労働組合に加入する、いろんな対策がいのちや暮らしを守ることにつながります。そうしたことも一緒に考えられればと思います。
※法律上（地方自治法）、議員の項目に「市民相談」というものはありません。ただ、「調査研究」という項目はあります。「市民相談」「生活相談」から見えてくる課題、これは制度的な課題かもしれません。そうしたなかで、「相談」活動というのは、議員の役割のひとつと言えるのかなと、思っております。次回は、議会・議員活動について、少しお話したいと思います。
