Contents
発言通告
１ 「ボール遊びのできる公園を」 子どもの成育空間の拡充という観点からの空間確保について
(1)本市の都市公園の現状について
①本市はどのような考えで都市公園を設置し、どのような効果を期待しているのか
②都市公園の設置数、面積について
ア 総設置数並びに総面積について
イ 地域別の設置数並びに面積について
③公園利用における注意事項はどのような根拠・背景から定められているか。また、ボール遊びの取り扱いはどのようか
(2)子どもの遊びの保障、成育環境の拡充という観点から、ボール遊びを可能とする空間確保の必要性があると考えるが、市として都市公園や学校校庭等の活用によるボール遊びを可能とする空間の確保について、どのような考えか
２ いのちを守るためのアウトリーチの推進を
(1)本市の自殺対策の現状について
①自殺対策の現状と計画、実施した施策・できなかった施策についてはどうか
②課題をどのように認識しているのか
(2)コロナ禍において、自殺対策はよりいっそう関連施策との連携による実施が必要と考えるがどうか
登壇しての一般質問
◆１番（武下涼議員） おはようございます。日本共産党、武下 涼です。
今議会において私の一般質問のテーマは、「ボール遊びのできる公園を」子どもの成育空間の拡充という観点からの空間確保について、そして、命を守るためのアウトリーチの推進をです。
通告に従いまして、まず１点目の「ボール遊びのできる公園を」子どもの成育空間の拡充という観点からの空間確保について。
現在、保育園に子どもを通わせている保護者の方から、蕨市の公園についてどのような感想を抱いているのかを伺った話をまず紹介いたします。
「自分の子どもがもっと小さいころは、隣で元気のいい子どもたちが思い切りボールを蹴ってたりすると、危ないなと思う一方で、この子どもたちにも思い切りボール遊びをさせてあげたいなという気持ちになります。実際に蕨では、少し大きくなった子どもが思い切ってボール遊びをするスペースは少ないかも。しかも、ボール遊びって、年齢によって変わってくるしね。でも、幼児と親、小さい子ども、10代前半の子ども、10代後半の子ども、大人、高齢者が使う公園だから、なるべく一緒に使えたほうがいいとは思うけど、安全面を考えると、すみ分けや新たなネットをつけるなど、施工が必要かなと思います。ボール遊びって、幼児とその親によるボール投げと、小学校高学年のサッカーも同じ扱いになっちゃうから、そこら辺の線引きはわかるようにしてもいいかも。まあわかるでしょと言われてしまうかもしれないけれども、そうはいかないことも多いから」。こうした声は、蕨市にも寄せられていると思います。
市民に対するアンケート調査の自由記述欄にも、この話と共通するような記述がありました。
さて、子どもと公園についてですが、政府・総務省の2020年の統計で、総人口に占める０歳から14歳の子どもの割合が46年連続低下し、12％と過去最低となったことが発表されました。ちなみに1955年は、子どもの割合は33％でした。
一方で、子どもの遊びの空間の１つであります公園、国土交通省の2019年の統計で、都市公園等整備の現況では、2019年度末の整備量、ストックは11万カ所を超え、面積は、12万7,000ヘクタールを超えている状況です。１人当たりの都市公園等面積は約10.6平方メートル、2018年よりも伸びています。畳でいえば７畳より少し広いぐらいです。1955年は１人当たりの公園面積は、今よりもずっと狭く、畳でいえば２畳より狭い、そういった状況でした。現在は公園の箇所数も、面積も毎年伸びている状況であります。
国土交通省は、１人当たり都市公園等面積については、諸外国の都市と比較すると、まだ低い水準にある。社会的要請にこたえるため、都市公園等の整備を推進、ストックの有効活用、施設の長寿命化、効率的な維持管理が図られるよう支援を行っていくという方針を示しています。
さて、子どもたちは、社会全体から見ると、大人たちと比べ大変少なくなっており、子どもたちが社会の中でマイノリティになってきているという実態があります。
そして、公園自体はふえているけども、その公園では、子どもたちの遊びのメニューの１つであるボール遊びに禁止といった制限がかけられ、ただでさえ子どもの数は少なくなっている状況なのに、遊びづらい状況が首都圏を中心に広がってきています。
通告書では、公園という言葉と都市公園と使い分けています。その思いとしては、子ども、市民から利用する公園、例えば私が小学生、中学生のころを振り返ると、ドッチボール、キックベース、サッカー、キャッチボールをする近所の広場のことを公園と認識していました。
一方で、自治体側からの公園というのは、これは私自身、公園に関する一般質問の準備をするまで理解していなかったことも多くありましたが、標準的な都市計画の教科書で勉強しつつ、都市計画法や都市公園法、市条例や他自治体への調査などから自治体側の都市公園の位置づけは、なかなか子どもたち、市民から見えづらいものになっていると実感いたしました。
都市公園というのは、蕨の将来を展望し、計画の課題や目的が示され、それらを実現するために、その手法などが書かれている蕨都市計画、その大きな計画の中で、土地の利用計画や都市の交通計画、公共施設の計画、そして、今回、私がテーマとして取り上げた公園・緑地・オープンスペースの計画がその大きな計画の中にあり、それらの計画を蕨という日本一小さな5.11平方キロメートルの空間、土台に計画を当てはめていく。こうした都市計画の最も大切な前提は、市民のために計画されるものであり、そして、それが市民のための計画になっているのかどうか、そのチェックも大切です。
そこで、都市計画の１つである都市公園について蕨市はどのような方針をお持ちなのか。また、厳しい時代に直面している子どもたちが元気にのびのび遊べる空間の確保の必要性についてどのように考えておられるのか、以下、お尋ねいたします。
（１）本市の都市公園の現状について。
①本市はどのような考えで都市公園を設置し、どのような効果を期待しているのか。
②都市公園の設置数、面積について。
ア、総設置数並びに総面積について。
イ、地域別の設置数並びに面積について。
③公園利用における注意事項はどのような根拠・背景から定められ、また、ボール遊びの取り扱いはどのようか。
（２）子どもの遊びの保障、成育環境の拡充という観点から、ボール遊びを可能とする空間確保の必要性があると考えるが、市として都市公園や学校校庭等の活用によるボール遊びを可能とする空間の確保について、どのような考えかお尋ねいたします。
次に、２つ目のテーマであります命を守るためのアウトリーチの推進をについては、さまざまな関連施策との連携が求められている自殺予防対策という観点からご質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の出現によって、さまざまな「新たなこと」が私たちに迫られている、そんな状況が広がっています。新たな生活様式、不要不急の外出自粛要請、時間短縮、休業要請、テレワークなど、いずれも感染症を拡大させないために、こうした「新たなこと」への対応や協力が求められるようになりました。マスク着用についても協力が求められています。
また、ＩＣＴ教育やキャッシュレス化といった、既に国として方向性が出されていた施策については、その前倒し、早急な普及が自治体に求められ、特に新型コロナウイルス感染症への拡大防止対策、ワクチン接種の事業、社会福祉政策の拡充、大打撃を受けている商工、観光分野で、コロナ禍という制約の中で新たな視点での政策の立案が求められています。
こうした「新たなこと」の起こりは、市民生活、自治体においても、どの分野においても、大きな影響を与え、一人一人がその影響を受けており、大変厳しい状況が昨年から続いています。
「新たなこと」によるさまざまな社会環境の変化は、私たちの心と体に大変大きな影響をもたらしています。
私ごとではありますが、台湾人の友人がおります。現在、日本の医療機関で皮膚科医として働いております。彼から聞いた話は、日本のメディアにも取り上げられていましたが、台湾政府がある出来事に対する対応に、彼は、一人一人の状況に寄り添った対応で、とてもうれしい話だと話してくれました。
日本でもマスクの白色、マスクの色について話題が上ったかと思います。台湾でも一時期マスク不足で、子どもたちに支給されるマスクの色、柄はランダムでした。そして、学校でピンク色のマスクをつけた男の子がからかわれたというニュースが台湾国内で紹介されました。
台湾政府の衛生部は、毎日定時に生中継で、新型コロナウイルスに関する国民に向けた記者会見を行っており、そこで、国のリーダーを含め、閣僚が「性別と色は関係ない、ピンクはすてきな色」という発信と記者会見の場では、全員がピンク色のマスクを着用したという話でした。
また、政府の情報発信は明確で、国民が何をすべきかということも明確だそうで、日本との状況に違いを感じると彼は話してくれました。
新型コロナウイルスの出現は、先ほどの子どものマスクの色の不安など、さまざまな不安が出る状況で、社会的な制約、制限により、自分らしさを喪失する可能性があるなど、心と体への影響はとても大きいものと思います。
そこで、命を守るためのアウトリーチの推進がとても重要になってきていると考えます。
アウトリーチというのは、直訳すると、外に手を伸ばすことを意味し、福祉分野では、支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報や支援を届けるプロセスのことを言います。
現在のコロナ禍という状況では、ストレス、経済問題、職場問題、人間関係などの問題、こうした自殺の危険因子がふえる状況にあります。
こうした状況だからこそアウトリーチ、その観点からの情報支援を届けていくことがとりわけ重要と考えます。
以下、お尋ねいたします。
（１）本市の自殺対策の現状について。
①自殺対策の現状と計画、実施した施策、できなかった施策についてはどうか。
②課題をどのように認識しているのか。
（２）コロナ禍において自殺対策はより一層関連施策との連携による実施が必要と考えるがどうか。
以上、登壇での質問を終わります。
〔都市整備部長 登壇〕
【答弁】都市整備部長
◎都市整備部長 おはようございます。私からは、１番目のボール遊びができる公園のうち、都市整備部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、１点目の本市の都市公園の現状の①どのような考えで都市公園を設置し、どのような効果を期待しているのかについてでありますが、都市公園を設置する目的としましては、市民のレクリエーションの空間や良好な都市景観の形成、防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間などを提供するものであり、期待できる効果につきましては、地域コミュニティ活動の拠点として市民参画の場を推進する効果や運動・レクリエーションの場となり、心身の健康増進などをもたらすほか、子どもの健全な育成の場の提供、また、災害発生時の避難所など、都市の防災性、安全性の確保など、多様な効果をもたらすものと考えております。
次に、②の都市公園の設置数、面積についてでありますが、市内の都市公園につきましては、現在46カ所を設置しており、総面積は13万8,364.92平方メートルとなっております。また、地域別の設置数と面積につきましては、錦町地区が５カ所で２万6,508.33平方メートル、北町地区が４カ所で6,887.56平方メートル、中央地区が10カ所で２万2,845.45平方メートル、南町地区が19カ所で２万8,905.82平方メートル、塚越地区が８カ所で５万3,217.76平方メートルになります。
次に、③の公園利用における注意事項の根拠・背景と、ボール遊びの取り扱いについてでありますが、都市公園は、だれもが利用できる遊び場、憩いの場として身近な施設であり、公園利用者や地域住民にとって安全で快適な空間を確保するため、蕨市都市公園条例で規定してありますように、公園施設の損傷、または汚損、魚鳥等の捕獲や殺傷、ごみその他汚物の投棄などを禁止行為として定めております。
また、ボール遊びの取り扱いにつきましては、野球やサッカーなど、かたいボールの使用や、バット、ラケットなどを使用する球技については、幼児から高齢者までだれもが公園を利用されている状況を踏まえて、他の利用者に危害や恐怖感を与えるおそれがあり、また、道路や民家へのボールの飛び出しなど、事故につながる危険性もあることから、蕨市都市公園条例第４条で規定する公園の管理に支障がある行為とし、火気の使用や喫煙とあわせて原則として禁止しているところであります。
次に、２点目のボール遊びを可能にする空間の確保につきましては、子どもたちのインドア化が見られる中、健全な育成の場としてボール遊びなど、自由に遊べる空間の確保が求められていることは認識しているところでありますが、稠密な市街地を形成している本市の公園の多くは面積が狭く、また、近接している家屋も多いため、スペースの問題や安全対策などの課題に加え、その実現には、地域や近隣住民のご理解とご協力も必要と考えております。
なお、公園が持つ機能を有効に活用することも重要な視点であり、個性ある公園の整備も１つの選択肢であると考えておりますので、今後、公園の新設やリニューアルの際には、ボール遊びに対する地域の要望や考えなども伺いながら検討してまいりたいと考えております。
〔教育部長 登壇〕
【答弁】教育部長
◎教育部長 私からは、教育委員会所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目、ボール遊びができる公園をの２点目のうち、学校校庭等の活用によるボール遊びを可能とする空間の確保についてでありますが、教育委員会では、市民の健康保持、体力づくり及びコミュニティ活動の推進を図ることを目的に、小・中学校の体育施設を学校教育活動に支障のない範囲でスポーツ・レクリエーションの場として市民に開放することとしており、登録されたスポーツ・レクリエーション団体が利用しております。
子どもたちの校庭でのボール遊びにつきましては、在校生であれば、団体の活動に支障のない範囲で校庭の空きスペースなどを利用することは可能であると考えております。
〔健康福祉部長 登壇〕
【答弁】健康福祉部長
◎健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目の命を守るためのアウトリーチの推進についての１点目、本市の自殺対策の現状についての①自殺の現状と計画、実施した施策、できなかった施策については、蕨市では、国の自殺総合対策大綱及び埼玉県自殺対策計画を踏まえ、平成31年３月に蕨市自殺対策計画を策定しております。
本市の計画は、国が定める地域自殺対策政策パッケージにおいて、すべての市町村が共通して取り組むべきとされている基本施策と本市の自殺の実態を踏まえてまとめた重点施策で構成されております。
この施策に基づき、ホームページを活用した相談窓口や心のケアに関する情報等の周知を図っており、９月10日から16日までの自殺予防週間及び３月の自殺対策強化月間には、国、県、市が連携した啓発事業等を実施しております。
また、自殺対策を支える人材育成として、市職員を対象としたゲートキーパー養成講座を実施し、それぞれの支援の考え方や具体的な対応についての認識を共有し、理解し合うことで連携の円滑化を図っているところであります。
施策項目に掲げる対象事業の一部には、参加希望者がいなかった等の理由により、現時点で実施できていない施策もありますが、国の自殺総合対策大綱がおおむね５年に１度を目安として改訂されていることから、計画期間内での実施を目指してまいります。
②の課題の認識といたしましては、自殺対策は、幅広い世代にわたって自殺者がいることから、全世代への支援を基本に世代ごとのライフステージに合わせた対策が必要になることや、家庭問題、経済・生活問題、健康問題などへのサポート体制及び地域のネットワークを生かした普及啓発など、社会的な取り組みとして推進する必要があると認識しております。
次に、２点目、コロナ禍における自殺対策関連施策との連携については、世界的に流行する新型コロナウイルス感染症は、感染症そのものの脅威のみならず、経済的損失や社会関係の制限などを通じて我々の生活のあらゆる側面に影響を与えており、人々の精神的健康状態に悪影響を及ぼし、自殺リスクを高める可能性があることが危惧されています。
日本では、警察庁の統計に基づく2020年自殺者数、速報値が前年確定値より750人多い２万919人だったと発表されております。
自殺者は、10年連続で減少しておりましたが、女性の自殺が２年ぶりにふえ、男女合わせた人数はリーマンショック直後の2009年以来、11年ぶりに増加に転じました。増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化などがあると見られていることから、各関係部門と連携し、当市の計画を推進しながら自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。
再質問
いのちを守るためのアウトリーチの推進を
◆１番（武下涼議員） それぞれの部署からのご答弁ありがとうございました。
通告では公園が１点目ということになっているんですが、ちょっと２点目のアウトリーチのほうから先に進めさせていただきたいと思います。
まず、ご答弁ありがとうございました。コロナの中で、実施できなかった施策もあるということで、コロナの影響がかなり深刻なんだなということがよくわかりました。
少しまた状況確認としてなんですけども、ゲートキーパー、命を守る門番として重要な役割を果たすというところなんですけども、この受講者数の推移はどのようになっているのか。
また、本市では600人を2022年度まで受講者数をふやすという目標を掲げていますけども、この目標値の設定はどういった根拠から定めたのかということでご答弁いただけたらと思います。
◎健康福祉部長 ゲートキーパー養成講座ということで、自殺対策計画にも掲げております。そして、基準値といたしまして2017年度までの累計が304人ということで、議員言われましたように2022年度までの累計600人と目標を掲げております。
それで、ここ数年間の受講実績を述べますと、平成28年では45人、一般市民を対象としていた。平成29年は107人ですけども、こちらの場合、民生委員さんとか民生・児童委員さん、相談事業所、居宅介護支援事業所、あと教育関係者などを対象にやってきたということ。それから30年度は29人になりますけど、これは介護保険関係者、養護教諭、保健主事なんかも対象にしてきた。元年度は24人なんですけど、これは一般市民だったり市職員、今年度は市職員を対象にというようなことで、２回やる予定だったんですが、２回目がコロナの関係でちょっと今できていないんですけど、今年度は確定値ではないですが、15人というような推移でございます。
それで、2022年度までの累計は600人と目標を掲げております。29年度なんかは対象を広くしたものですから107人ということでございます。あと、年度によって対象を絞っていることもあります。そういったことも計画する想定なんかもかんがみながら設定した数字が600人ということで掲げております。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。状況等はわかりました。
もう１つ、出前講座というところで、心の健康づくり、メンタルヘルス、ゲートキーパー養成という出前講座、受付は生涯学習スポーツ課がして、保健センターが講師として行くという取り組みですけども、これについての実績などもあわせてお話しいただけたらと思います。
◎健康福祉部長 出前講座のゲートキーパー養成講座なんですけども、これが実質できていない状況ではございます。テーマとして、申し込みされるのはちょっと敬遠されているのかなというふうなことも考えられるわけですけども、保健センターのほうで主催して、募集して、周知の仕方も変えて対応していきたいなと思っています。
◆１番（武下涼議員） 状況等よくわかりました。ありがとうございます。
もう少し状況確認のところでご質問させていただきたいんですけども、９月10日から16日ですかね。自殺予防週間、市としても取り組んだり、３月は、もう今は３月でありますけども、自殺対策強化月間ということで、以前、広報等ホームページにはそういったことがあるよという周知ですとか、ポスター掲示というのを行っているというお話でございました。
具体的にはいつ、どこで、何を、どのようにして期間を定めて啓発をしてきたのか、少し細かくお聞きしたいと思います。
あわせて市ではユーチューブですとか、ツイッターとかされている、あと広報蕨ということでありますので、どのような形で掲載をしてきたのかということで、直近どのような記事を載せたのかとか、少し細かいですけども、あわせて教えていただけたらと思います。
◎健康福祉部長 ９月10日から16日の自殺予防週間、あと今月は、自殺対策強化月間というようなことで、広報のお知らせ版なんかにはそういったことは周知して、なかなか記事が小さいので、ちょっと目にとまっていただけるかという部分もあります。
そういったことも勘案して、ホームページのほうでは、いのちとこころの支援「自殺対策」というページがございまして、そこでは「知ってほしい。自殺予防のために。」とか「こころのストレスはありませんか」というような、そういったところへ入っていくような形です。いろいろな相談先、対応先のものであったり、ストレスを感じたらどうしたらいいのかなといったこともお知らせしているんですね。
それから、国なんかも相談窓口がありますし、県なんかも実施している窓口もございますので、そういった情報をホームページのほうはリアルタイムで掲示、やりやすいので、そちらで積極的には実施しています。
それから、まさに今、今月が自殺対策強化月間ということで、ポスターの掲示です。「その声かけが、ゲートキーパーへの第一歩。」、そういったポスター、相談先も入っているポスターを張り出したりしておりますし、あとリーフレット等がありましたら国、県とかからもらえる場合、もしくは市のほうで増し刷りするといったこともあるわけですけども、そういったものは特に相談に来られやすいような場所、セクションにリーフレットの配架をしているような状況でございます。
それから、議員さんのほうでユーチューブ、ツイッターというようなお話もありましたけど、そこは今、行っていないというような状況でございます。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。ちょっと自殺対策をめぐっては、なかなか国ですとか、県とか、とりわけ国の主導がとても大事なんではないかなと思いますし、残念ながら地域レベルでできる範囲というのも決まってはいたり、企業レベルで努力すべきところもありますし、そもそもの精神科医療の施策の充実という点では、国の果たす役割が大変大きいというふうに現場からは指摘をされているわけであります。
国が現場のことを全然想像しないで、自殺対策計画も、ＳＯＳの出し方も、教育も自治体に丸投げをしている状況が、自治体での予防対策については、かなり動きづらいという状況があるというふうに現場からそういう話が出ているというのは聞いたことがあります。
その上で、改めて市としてこころの健康相談も含めて、その周知をやっぱり高めていただきたいというふうに私なんかは強く問題意識として持っていまして、今現状では公共施設等に配架をしている、リーフレットだとか、ポスターだとかということなんですけども、ぜひリーフレットですとか、ＳＯＳカード、配布場所については、市民が日常的に利用するような場所に、理容室・美容室や若者が訪れる商業施設、本市にも大きな商業施設あると思いますけども、あとやっぱりＪＲ蕨駅を見ても自殺対策強化月間というところなんですが、なかなかそういう雰囲気がつくられていないのかなというふうに私は認識をしておりまして、改めて配架ですとか、配布の協力をそういった施設、またそういうお店に求めていく必要があるんではないかと思っておりますが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
◎健康福祉部長 リーフレットの啓発、ポスターの掲示とかチラシの配架ということですけども、まず、駅は、厚労省の考え方によりますと、今月強化月間でございますけども、協賛団体、例えば日本医師会とか、薬剤師会、あと鉄道各社等を通じて全国にポスターの配布、掲示をするといったような考え方を持っているということでございます。
市内の商業施設なんかもございますので、ポスターの掲示、リーフレットの配架なんかはご協力をお願いしていきたいなというふうに思います。
◆１番（武下涼議員） ご答弁ありがとうございます。やはり自治体ができること、企業ができること、それぞれができることということで大変制限されている中で、自治体が最も得意なのは、保健センターを中心として広く情報を伝えるというのが一番最も得意、効果的なものではないかというふうに思いますので、市として積極的にかかわっていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それで関連して、ちょっとゲートキーパーのことなんですけども、そこもやっぱりゲートキーパーを養成する、今のコロナの状況では、研修講座が開けないということで難しい状況だというふうに思っております。
それゆえだからこそ、周知・啓発というのが大切になってくるというところで、精神医学のところではもう既に一般化されていますけども、自殺される方の直前の状態というのは、鬱の状態が既に発症していまして、その後に精神医学での診断がつくような病状になる、疾病になるということがＷＨＯでも、または国内のそういった研究でも明らかになっていますので、より広く市民に届くような形で取り組んでいただきたいということを重ねて強くお願いいたします。
蕨市の状況を私なりに調べたんですけども、2015年の国勢調査でありますけども、就業状態等基本集計というものがありまして、15歳以上の就業者数のうち、雇用されている方々ということで、2015年の時点では２万8,228人がそういった方だということで統計に出ています。そのうち正規が１万7,000人ほどということになっていますけども、非正規であったり、派遣であったりする方々が8,000人超いるということなんですね。特にやっぱり気にしなければならないのは、女性の非正規の割合が男性に比べて4,000人以上多い、数字で言いますと6,800人を超える状況であります。
今、雇用状況も大変悪化しているということでして、本来であれば、企業が努力をして、心のケアですとか、雇用のあっせんだったりするのがその責務でありますけども、状況としては非常に厳しい状況もありまして、なるべくなら広く保健センターがこころの健康相談とかやっていますので、そういったところにつなげられるように、市として努力をしていただきたいというふうに思っております。
ゲートキーパーなんですが、今後どういう形で講座を開いていくかというところでお尋ねしたいんですけども、先進事例では、理容室・美容室というところで心の健康サポート店ということで市が認定をして、そこで心の健康相談に乗るというわけではないんですが、市のつくったリーフレットだったり、ＳＯＳカードだったりを配架をしたり、または、心の健康にかかわる書籍を積極的に置くとか、そういったような先進事例があります。
ゲートキーパーの養成の範囲、これから拡大していくというような考えはあるのでしょうか。それについてお答えいただけたらと思います。
◎健康福祉部長 今、議員のほうでお話がありましたけども、理容サロンのほうではゲートキーパー宣言ということで、防災講師のほか、ゲートキーパー講師なんかも受講したりして社会貢献の意識を向上させていると、そんなようなことも伺っておりまして、対象ですけれども、市の職員なんかは窓口関係にかかわる職員というようなことでずっとやってきていまして、特に、非常に窓口対応では参考になったというような感想も大分寄せられております。
あと、これは実際、民生委員さんなんかとかそういった関係する方にも、あと学校の関係も実施してきておりまして、やはり時間がたてばまた体制も変わって層が変わってきますので、そこら辺もしっかり取りこぼしなくやっていくということでございますし、状況に応じて対象範囲なんかも広げて、ぜひゲートキーパーの養成講座は受けていただきたいなというふうに考えています。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。積極的にそういったことを進めていただけたらありがたいなというふうに思います。
少しこれに関連してなんですけども、本市の自殺対策計画の中には、支援者のサポートということで、そういった項目があります。それは市職員を含むサポート、その方たちも支援者だということで位置づけをされております。
先ほど言いました新しいことが大変ふえているという状況で、少し傾向としてお聞きしたいのですが、新型コロナウイルス感染拡大縮減というところで緊急事態宣言も出されました。それ以降の市職員を含むさまざまな分野ありますけども、休職されている職員の数をお答えいただけたらと思います。
〔総務部長 登壇〕
◎総務部長 休職ということでのご質問でございますけれども、メンタル関係に関しましては、病気休暇ということで取得している職員は実際におります。昨年来、緊急事態宣言等出ましてということですけども、ちょうど年度の初めということですから、２年度ということで申し上げますと、複数名そういった病気休暇、休職という職員はおります。
ただ、これにつきましては実際にここ数年見ていみますと、傾向としては特に大差はないかなという印象を持ってございます。そのような状況になっているということでございます。
◆１番（武下涼議員） 状況等はわかりました。いずれにしても今、職務の関係で言いますと、予防接種の事業だとか、さまざまな事業が行われているというところで、そこに関しては、皆さんお仕事されているというところで、健康等配慮していただくような仕組み、また、既存のある制度とか活用していただいて、健康保持に努めていただければなというふうに思います。
さらに蕨市においては、新庁舎の建設に当たって作業する空間も変わってまいりました。その作業の空間が変わったことによる何かしらの制約は今生じているのかどうか、これについてもお聞きしたいと思います。
◎総務部長 建てかえによって仮設、それから仮庁舎ということでの勤務環境は、これは確かに変わりました。ただ、現段階では特段それによる問題点、これについては、その大きなものとしては寄せられておりませんので、若干前と違うという面、これは否めませんけれども、おおむねそれについては問題がないという認識でございます。
◆１番（武下涼議員） 状況等ありがとうございました。
ちょっとまた教育のほうに移らせていただくんですけども、教育の分野でも自殺対策の予防の取り組みということで幾つか事業が展開されているかと思います。
２月の11日に、これ東京新聞ですけども、「いじめのない学校へ 意見交換」ということで、蕨の小・中学生がオンライン会議を行ったという報道がされました。これについて改めてどういった取り組みだったのかとか、または児童から参加しての感想など教えていただけたらと思います。
◎教育部長 蕨市いじめのない明るい学校づくり会議に対してのお尋ねだと思います。この事業なんですけれども、平成24年度に市内の小・中学校で制定した、児童会・生徒会のほうで制定した蕨市いじめのない明るい学校づくり宣言を受けまして、児童・生徒自体が主体的にいじめ問題と向き合い、人権を尊重する心を大切にし、明るい学校を目指そうということで活動しているものの１つで、平成25年度から実施をしているところでございます。
内容なんですけれども、各学校の児童会や生徒会の代表者が集まりまして、いじめ撲滅に向けた自分たちの学校の取り組みを、例えばポスターや標語などによる啓発だったり、オリジナルマスコットを作成した事例ですとか、そういったものを発表しまして、意見を交換したり協議を重ねているということでございます。
今年度は、いつもですと集まって行っているわけなんですけれども、今年度は、コロナの関係もあり、また、ＩＣＴが整備されたということもございまして、オンラインでの開催をしたところでございます。
参加した子どもたちの感想としましては、例えば小学校からは、「他校の取り組みがとても参考になり刺激になった」「自分たちの先輩がいじめ撲滅に向けて中学校で生徒会として活躍している姿にあこがれた」、こういったご意見があったということです。また、中学校のほうからは、「いじめはいけないことであり、絶対になくしていきたいという思いを新たにした」「小学校ならではの取り組みを参考にして、異学年交流など自分たちの中学校でも取り入れていきたいと思った」、また「この会議の準備を通して生徒会の活動が活発化した」などの意見が寄せられているというふうに伺っております。
武下議員、市長へ質問
◆１番（武下涼議員） ありがとうございました。こうした取り組みとても大事だなと思います。私が小学校のときにＩＣＴ教育なんていうのもありませんでしたから、こういった形でつながるのも厳しい状況の中で、つながって撲滅に向けて動いているというのは大変励まされる姿であると思います。
一昨日も議会の中でシトラスリボンの取り組みが、そして広報蕨にも取り上げられておりました。こうした取り組みがもしかしたら大人の心の健康にもいい方向に作用するんではないかというふうに思いますので、そういう取り組みをなるべく多くの市民に知っていただけるように、引き続き取り組みを強めていただけたら幸いです。
時間も迫ってまいりまして、最後にお聞きしたいんですが、蕨の基本計画について５年度を目安に行われているということで、少し要望等させていただきたいです。
蕨の基本計画書をつくるに当たっては、わらび健康アップ計画の調査の調査結果に基づいて自殺対策の統計が当てはめられているというところであります。
ただ、統計のとり方としてもう少し検討していく必要があるんではないかというふうに私なんか思っていまして、ことしの２月に埼玉県が県民サポーターズ向けのアンケートを取り組みました。そうしたアンケートの項目内容も、蕨で生かせるものがあれば、ぜひ積極的に生かしていただいて、その計画を蕨の健康推進アップ計画の中に位置づけるかどうかという議論はあると思いますけども、自殺という部分でいえば、またちょっと観点が違う部分もありますので、議論等していただく中で、よりいい予防対策の計画を立てていただきたいなと思います。これは要望でございます。
最後に、市長のほうにお尋ねいたします。自殺対策の基本的な考えと、こうしたコロナ禍、厳しい状況であります。今後も、関連施策もありますけども、基本的な考え方とこれからについてということで考えのほうお聞かせいただけたらと思います。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今回、命を守るためのアウトリーチの推進ということで、自殺対策ということでご質問いただいておりますが、今もお話がありましたとおり、日本における自殺の問題については、特に平成10年ぐらいからでしょうか、年間３万人を超えるという状況がずっと続いていて、それを受けて法律の制定だったり、関係機関の取り組み等、蕨でもいろいろ取り組みを進めてきましたけれども、そうした中で平成22年ぐらいからでしょうか、減少傾向がずっと続いてきていたと。そういう状況であったんですが、昨年、コロナの影響だと思いますけれども、これが増加に転じたと。先ほど部長からも答弁したように、前年度比で4.5％の増加となった。特にその中でも、いわゆる若者や女性が増加しているということが指摘をされていて、特に、きのうの読売新聞ですけども、「学生・生徒の自殺最多1,039人」という報道がありました。前年度比で17％ふえていると。女性も15％ふえているということでありますけれども、本当に憂慮すべき心配な状況だなというふうに思っています。
蕨ではこれまでもゲートキーパーの養成だったり、こころの健康等々相談だったり、取り組みを進めてきましたけれども、今お話があったように、２年前の３月、蕨市自殺対策計画というものを初めて策定して、これ概要版ですけども、取り組みを強めてきています。
ご存じだと思いますけど、この中に基本理念というのをまず掲げていて、だれも自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すと。この自殺について、今、話にもあったように、多くはやっぱり追い込まれた上で死に至るということで、それは精神保健上の問題だけではなくて、いわゆる社会的な要因で起こるということで、だれにでも起こり得る問題なんだと。そして、その対策については、対人的な、人と人のレベル、地域の連携のレベル、社会制度のレベル、さまざまなレベルで総合的に進めていこうと。特に、生きることの総合的な支援なんだというようなことを理念として掲げて、今、具体的に答弁させていただいたようなゲートキーパーの養成講座をさらに強めていこうということであったり、こころの健康相談の取り組みであったり、今、推進をしてきているという状況です。
特に、このコロナ禍の状況を考えたときに、やはり子どもたちへの支援、アウトリーチという言葉がありますけれども、単に表面化するだけではなくて、表面上、一見何もないようでも、心にはいろいろなものを抱えて、子どもたちというのは結構周りに気を遣うというか、そういう面もあるということもしっかり念頭に置きながら、学校での取り組みであったり、あるいは蕨では子育て世代包括支援センターができて、この４月からはそれと連携しながら子ども家庭総合支援拠点というのもつくります。そうしたいわゆる女性の方々との接点多いわけですけれども、産後うつ等への支援も含めての個別の支援というのも大事になってくるというふうに思いますし、一方では、生活困窮対策という側面でも、この自殺を防いでいくという、こういう観点が非常に大事になっているんじゃないかなと。そういうようなことも含めて、それぞれが連携し、あるいは現場でそういう視点を持って対応しながら、もちろん必要な方には、より専門的な機関にもつないでいくということも含めて、このコロナ禍の中での我々自治体の対応としても非常に大事な課題として、これは総合的に連携しながら、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。
「ボール遊びのできる公園を」 子どもの成育空間の拡充という観点からの空間確保について
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。引き続き取り組み等を強めていただければというふうに思っております。
統計上では残念ながら県の統計も、蕨市の統計も、心の相談窓口があるかどうか、認知しているかどうかというところで思わしくない数字が出ているということで、引き続き認知のほうをしていただけるように、保健センターがその拠点であるということを認知していただけるように取り組み等強めていただけたらと思います。
この質問は、これで終わらせていただきまして、次に、子どもたちのボール遊びができる公園をのところに移らせていただきたいと思います。これも少し状況確認をしながら質問等させていただきたいと思います。
まず市民１人当たりの公園面積、条例等定められておりますけども、どのように評価をされているのか、まずお聞かせいただけたらと思います。
◎都市整備部長 市民１人当たりの公園面積につきましては、蕨市の都市公園条例で５平方メートルを標準ということにしていることに対しまして、この間、人口がふえたということもありまして、現時点では1.82平方メートルということになっております。
ご承知のとおり、本市は全域が市街化が進んでいるという中で、その用地の確保というのはなかなか難しいと。そういう中で、政令を参酌した、条例で規定した公園面積を確保するというのは非常に難しいのかなというふうに思っております。
ただ、現在、錦町のほうでは都市基盤整備ということで、区画整理事業を行っておりますので、そういった中で少しでも公園の整備、確保については努めてまいりたいというふうに思っております。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。蕨の5.11平方キロメートルというのは、どの土地も貴重な土地だと、貴重な資源だというふうに認識しております。
ただ、一方で、公園での過ごし方ですとか、市民が求めているニーズというのは多様であったりとか、先ほどボール遊びのことをお話しさせていただきましたが、子どもたちや親御さんからの話からすれば、ボールで伸び伸び遊びたい、そういう空間が欲しいというふうな主張があるわけで、ただ、一方で、公園の安全管理という点でいえば、ほかの市民の影響等、騒音等、考慮しなければならないと。公園づくり、まちづくりですけれども、そういう意味では、一人一人の人権にかかわる話だというふうに私は認識しておりまして、そういった主張の緊張関係を解きほぐしていくのが私は自治体に求められている役割の１つではないかなというふうに思っております。
蕨は46の公園があるということで、どれも一つ一つ大切な公園だと思います。そういう意味で、既存の公園の整備ですとか、適正配置の状況ですとか、引き続き、公園の持つ多様な役割を明確にしていただきたいなというふうに登壇でも申し上げさせていただきましたけど、思っております。そのあたり考え等あれば。
この公園の利用について、蕨市民意識調査に触れられているんですけども、公園のボールについて、求められている公園像というところの項目が余りないというふうに私は見ておりまして、調査をしていく際、公園利用する際は、ぜひそういった項目なども設けていただきたいなというふうに思っておるんですが、そのあたり、私が今述べたことについてどのように考えていただけているかどうか、お聞きできたらと思います。
◎都市整備部長 まず公園の適正な配置ということなんですけれど、本市の街区公園、いわゆる都市公園なんですけれど、高度成長期に公園の数ですとか、面積を目的に、量を重視した、そういった時代に整備してきた公園が非常に多いわけですが、このころの公園は児童公園と呼んでおりまして、公園の三種の神器と言われた滑り台、ブランコ、砂場、こういったものが法令で定められた関係で同様の整備がされてきたと。そういった中で、市内どこ見ても似たような公園があるというところでございます。
また、現在は、少子高齢化などの進展、または地域に合った公園づくりというところが求められてきて、地域の特性を反映したような多様化した機能を持つような公園、いわゆる質が求められていると、そのような形にはなってきております。
ボール遊びも含めて多様な公園をこれからどうしていくかというところなんですけれど、まず街区公園ということで、地域の方が非常に近くで利用される公園、こういったものについて多様な用途をというのは、これからは考えていかなければいけないのかなと思っていますし、また、面積的にも少ないというところもあるんですけれど、地区公園として位置づけられている市民公園、これは蕨の市民の方全員が利用されるわけですから、そういった公園と、場合によってはそのスポーツができるような富士見公園ですとか、そういった公園とあわせて利用していただくのが一番よろしいのかなというふうに思っております。
それ以外にも多様な公園というところでいくと、少ないんですけれど、城址公園のように歴史公園の位置づけがあったり、それ以外にも緑道と言われますが、いわゆる要害通り等々もございますので、そういったもので、まちの中でいろいろなもので補完し合いながら、市民のほうに提供していけたらというふうに思っております。
それから、意識調査の関係でございますけれど、意識調査については今現在、公園緑地の整備については比較的高い満足を得ているところなんですが、細かい調査をということなんですけれど、実際には今、そういった細かい点まではやってはおりません。ただ、実際に公園を整備する際に地域の方のワークショップ等を開催をして、幅広い世代の意見などを伺うとともに、自主管理団体からも定期的に意見を伺っていますので、そういった中でご意見は、公園の整備ですとか、運営のほうに役立てていきたいなというふうに思っております。
意識調査については、正直居住している場所ですとか、または地域、さらには、ふだん利用されている公園、こういったものによってもその結果がかなり差が出てくるかなと思いますので、やはり市民の意見を吸い上げる場合には、個別の公園に対して意見を聞いていったほうがよろしいのかなというふうに思っているところでありますので、引き続き機会をとらえて市民の方からは意見を伺っていきたいというふうに思っております。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。市民意識調査の関係ですと、回収率がどうなのか、どの地区からどのくらい回収されたのかによってばらつきがあるというふうには認識をしております。
ただ、やはり子どもの遊び空間というのは、今厳しい状況に置かれている子どもたちが伸び伸びとボール遊びができる空間、それを子育てをされている親御さんにとっても重要な場所になりますので、ぜひ待ちたいということでお話ありましたけれども、しっかり意見のほうを吸い上げていただきたいというふうに思っております。
ちょっと細かいところの確認をさせていただきたいんですが、公園利用における制限行為、禁止事項なんですけども、蕨の書き方ですと、迷惑になる野球、サッカーといった球技というくくりがあります。ここの表現が、それ以外のボールで遊んでいいのか、遊んでよくないのかというのがなかなか読み取りづらい。そもそもそれに該当しないようなボールで遊んでいいかどうかという積極面ですとか、どちらかとこの面でいうと、非積極的な面が強調されているのではないかというふうに思っていまして、可能であれば、わかりやすく、他市の事例、板橋区ですとか、足立区ですとか、北区、そういった自治体においては、子ども遊びの空間ということで公園整備をしていまして、ボール遊びができるような、例えばキャッチボールでかたいボールを使えるような場所と、それ以外の場所についてはやわらかいボールなどで具体的にわかりやすく、どういうボール遊びができるかというふうに明記されておりまして、そのあたり工夫等していただきたいなというふうに思っておるんですけども、考えのほうお聞かせいただけたらと思います。
◎都市整備部長 ここ最近、他市のほうでも利用の上での注意事項をイラスト等を利用して、わかりやすく伝えていくというような工夫が見受けられるようになってきております。
蕨市においても末広公園、最近、整備、リニューアルしたわけなんですが、末広公園についてはそういったイラストを用いた禁止事項等でご案内をしているところでございまして、また来年、予定をしている蕨市民公園の大型の複合遊具に当たりましても、より注意深く設置して、利用者の方に案内をしたいということで、そうしたイラストを用いてご案内する予定でございます。
ですから、今後も機会をとらえながら、既存の公園についてもそうしたイラストを用いたような案内、こういったものを導入していきたいなというふうには思っております。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。ぜひ市民の判断が迷わないような形での表記をお願いしたいというふうに思います。
都市計画関係というところでの都市公園というお話をさせていただきましたが、次に、学校校庭の利用について少し質問をさせていただきたいと思っております。
原則、在校生のみということで、あと、個人の利用は、団体が利用しているところで差し支えない範囲で可能かなというふうなお話だったと思います。改めて団体登録した集団の利用状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部長 まず校庭開放についての開放時間というのは、土日と祝日に関しては早朝の６時から午後９時までというふうにしておりまして、平日につきましては、午後７時から午後９時までというふうにしておりますが、一部照明が設置されていない学校もございますので、そちらについては日没までという形で開放のほうをしております。
実際の利用状況なんですけれども、小学校では、北小には照明設備がございますので、平日の夜間の利用もございますが、それ以外の学校につきましては、設備がないために夜間の利用はございません。土日祝日につきましては各校とも早朝より日没まで、多くの団体にご利用いただいているということでございます。
また、中学校につきましては、夜間の照明灯ついているんですけれども、やはり教育活動優先ということになりまして、部活動が行われていない時間帯でのご利用という形になりますので、いずれにしても平日の夜間にお使いいただくことが多くなっております。
また、利用種目については、野球とかサッカー、そういったものが主なものになっております。
◆１番（武下涼議員） 状況等はわかりました。ありがとうございます。
また、ちょっと確認なんですが、在校生、例えば小学校であれば、南小の子は南小の校庭を使える、それ以外の子では使えないというふうな認識でいいですか。また、中学校の場合も同様な考えということでよろしいですか。
◎教育部長 やはり教育活動に支障がないということでの前提になりますので、基本的には、自校の児童・生徒、それから開放で登録している団体の方にご利用いただくというふうにしております。
例えば全く知らない他校の生徒さん等ですと、学校でも何かあったときの指導等が難しく、施設管理面での担保もできないことから難しいというふうに考えております。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。わかりました。
状況としましては、東中、二中、南小、北小、中央小、中央東小、塚越小ありますけども、中学校は３校ということであります。同じ学校に通っているから、同じ小学校に通っているから同じ中学に通うとは限らないという状況もあるわけであります。中学生の遊び場がなかなか少ないという中で、蕨の面積からすると、学校校庭の利用、あり方というのが子どもの遊びの空間にとっては大変重要なスペースになってくるんではないかなというふうな問題意識を持っております。
少し紹介だけさせていただきたいんですけども、東京都の板橋区ですけども、そもそも東京都も住宅密集地ということで公園も少ないという状況もある中で、試みとして、道路公園課だとか、教育委員会学校教育課が連携しながら、限定はされています。幼児、そしてその保護者、小学校から中学生までが利用できるように、いわゆる限定的な一般開放に取り組んでいる自治体もあるわけであります。板橋の場合は、お話伺いましたけども、基本的には在校生もそうですし、ほかの学校の子らも遊べるような環境整備、遊びの空間を確保していくという観点から整備がされてきたと。ただその受付をどうするのかとか、例えば学校以外の敷地に入った場合どうするのか、当然そういうことも検討しているわけでありまして、見守るという形の指導員の配置、１校に１名配置したりとか、受付については板橋の教育委員会さんのほうは、市民さん、利用される方を信頼しているというところで、ノートを置いて名前を書いていただくというようなことがお話としてありました。
学校校庭の貴重な面積、子どもの遊びの空間確保というところで利用検討等、厳しい問題も多々あるとは思いますが、ぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。
遊びの空間の確保の認識について共有したいなというふうに思っておりますけども、この点についてちょっと考え等お聞かせいただけたらと思います。
◎教育部長 やはり私たちが子どものころは、外でみんなで遊ぶといったことが多かったので、それなりに狭い場所でも探しながら工夫して遊んでいたなという印象があるんですけども、最近、確かに場所も、こういう都市部ですし、大きな空間というのは難しいと思います。
一方、子どもたちの生活も、習い事であったり、確かに友達と元気に遊ぶということは大事なんですが、実際にそういう場所を設けたときにどれだけのお子さんが来ていただけるかな、活用していただけるかなというところも正直ありますので、またそういった実際の声、子どもたちの声であったり、皆様の地域のお声だったり、そういったものもまた耳を傾けさせていただいて検討してまいりたいと思います。
武下議員、市長へ質問
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。子どもの遊び空間確保、とても大事な課題です。今、子どもが少ないという中で伸び伸び遊べる空間を積極的に公園のほうについても、学校校庭の活用の仕方についてもぜひ検討等していただけたらと思います。
最後に、市長のほうにお尋ねいたします。都市計画としての都市公園のあり方、基本的な考え、そして、子どもの遊びの空間についてどのような考えをお持ちなのか、お聞かせいただけたらと思います。
◎頼高英雄 市長 都市公園の整備の基本的な考え方、あるいはボール遊びも含めたそうした子どもたちの自由で遊べる空間づくり等への考えということですけれども、やはり公園というものは、住みよいまちづくりを進めていく上で本当に大事だというふうに考えています。市民生活に潤いや安らぎを与える役割もありますし、今お話あったように、子どもたちの遊びの場、成長の場としても貴重ですし、地域にとっては、いろいろなコミュニティの拠点というか、場でもありますし、生物の保存という点でも大事ですし、そして、今大きな課題である防災対策上も非常に大事だというふうに思っています。
同時に、部長も答弁したように、この蕨という特性、日本で一番小さくて、人口密度が最も高くて、市内全域が市街化されているという状況の中で、公園は現状少ないわけですけれども、これをふやしていくというのはなかなか難しい課題だというのが率直なところです。
この間でいうと、錦町でいえば新たな公園としてわらびりんご公園、大変すばらしい公園をつくることができましたが、錦町は区画整理の中で今、計画的に、ここはふやせる計画があると。
もう１つは、既存の公園のリニューアルとしてはわらび公園については、これは雨水調整池整備とかかわってですけど、全く違う公園として生まれかわることができました。末広公園についても大分大幅なリニューアルをしてきております。
そういう中で、今、取り組んでいる考え方としては、１つは、蕨というのは古くから発展してきたまちですから、大変老朽化が進んでいるので、その長寿命化をしっかりやっていこうということで、今、長寿命化の計画をつくっています。ただ、たくさん公園があるので、地区ごとの拠点となるような公園について、今、長寿命化の計画をつくって、計画的なリニューアルをしていくと。
新年度で言えばその１つとして、市民公園の例の大きな木製遊具についてはリニューアルしようじゃないかと。
もう１つは、錦町の区画整理を進める中で新たな都市公園を整備をしていこうというのが今の取り組みということになりまして、こうした取り組みをしっかり進めていきたいと思っています。
そういう中で、子どもたちが自由に遊べる空間、ボール遊び等も含めてのことですけど、それも本当に子どもたちの健やかな成長、子育てしやすいまちにとってはとっても大事だなという思いを持っていまして、市長タウンミーティングの中でも、結構そういう声は寄せていただいております。
その難しさというのは部長が答弁したとおりで、新たに郊外に大きな公園ができるような環境があればいいんですが、それは蕨は不可能だと。既存の公園一つ一つが非常に小さくて住宅が周りにあると。また、いろいろな層が使っているというのが現状ですので、そこにボール遊びができるようにするには、やっぱり地元の市民、地域の理解、周辺ご近所の方の理解等がないとなかなか難しいという中で今に至っているという状況です。
そういう中で、今後どうしていくのかという点でいうと、１つは、錦町でいえば区画整理を今後さらに進める中で、新たな公園計画が幾つかありますので、そういう新たな新設の中で、今特色ある公園づくりということも課題になっていますから、そういう中での検討であったり、あるいは今、長寿命化計画に基づいてリニューアル等をしていくときに、それは地元の方々の理解なしにできないんですが、そういう機会も含めて、引き続きここは子どもの成長にとって地域のご理解をいただきながら、大事な課題なんだという思いを持って、いろいろな研究・検討は進めていきたいと思っておりますし、今、学校施設の活用というので教育委員会の答弁がありましたけれども、いろいろ難しい課題があるのは現状そのとおりなんですけど、これもこのような蕨の中では貴重な空間であることは間違いないので、学校教育を最優先に考えながら、これも子どもたちのためですから、ここは難しい課題があるのを承知しながらも、やはり今後研究していく価値がある分野ではないかと、市長としてはそんな思いを持っていますので、冒頭申し上げたような考えに基づき、公園の整備を進めながらボール遊び等の問題についても考えていきたいなというふうに思っています。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。子どもの声がまちに響くということをとても温かいまなざしで皆さんが見られるような形で、行政の皆さんにおいては取り組みを強めていただきたいなというふうに最後に要望申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
