Contents
発言通告
１ コロナ禍における今後のまちのにぎわいを創出するための取り組み及び準備について
(1)「さよなら私のクラマー」などをきっかけとしたまちのにぎわい創出について、その課題及び今後の可能性を市としてどのように考えているか
(2)まちのにぎわい創出にかかわる情報提供や情報共有の仕組みはどのようか
(3)まちのにぎわい創出にかかわって、埼玉県や埼玉県物産観光協会など、各種団体との連携が重要となるが、連携推進の取り組みはどのようか
(4)まちのにぎわい創出において「観光まちづくり」という観点を活かした商工政策が重要と考えるが、市としての考えはどのようか
２ コロナ禍における生活支援・生活保障制度にかかわる市としての取り組み及びアウトリーチの推進を
(1)生活保護を含む制度等について、市民に対してどのように周知してきたのか。また、コロナ禍において周知の工夫はどのようか
(2)生活保護制度について
①生活保護業務に対応する現在の体制状況、担当１人当たりの担当世帯数の動向、研修の取り組み、福祉専門職資格（社会福祉士・精神保健福祉士等）及び社会福祉主事任用資格の取得状況はどのようか。また、コロナ禍においては体制を含めどのような課題があり、今後の方針はどのようか
②相談、申請、申請の取り下げ、保護開始、保護廃止の件数はそれぞれどのようか。また、市としてどのように分析しているのか
(3)各種税金・保険料の減免相談や申請件数はどのようか。市としてどのような傾向があると分析しているのか
(4)緊急小口資金、総合支援資金の貸付件数及び貸付決定額はどのようか
(5)フードパントリー事業について
①市としての意義、企画内容、結果・分析、評価、今後についてはどのようか
②市社会福祉協議会としての意義、企画内容、結果・分析、評価、今後についてはどのようか
登壇しての一般質問
◆１番（武下涼議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党蕨市議団の武下 涼です。
今議会においての私の一般質問のテーマは、コロナ禍における今後のまちのにぎわいを創出するための取り組み及び準備について、そして、コロナ禍における生活支援・生活保障制度にかかわる市としての取り組み及びアウトリーチの推進をです。
通告に従いまして、まず１点目のコロナ禍における今後のまちのにぎわいを創出するための取り組み及び準備について。
飲食店を経営され、自身も料理人としてお店に立っている方から2,000字を超えるお手紙をいただきました。少し紹介をさせてください。
この新型コロナの問題では、私自身もそうですが、知り合いが経営しているお店も経営維持が困難で、廃業するかしないかの状態です。政府や県等、各自治体が出した支援・保障制度で申請できるものは申請をしてきましたが、申請手続を通して感じたことがあります。
私が料理人になったのは、調理師専門学校を卒業した19歳からです。最初は、つらくてやめることしか頭になかったのですが、10年の修行を経て、いつの日か人に料理を出して喜んでもらえる喜びを覚え、今では自分のお店を持てるようになりました。
コロナウイルス感染拡大防止により、最初の緊急事態宣言時、飲食店営業ができなくなり、さらには外出自粛要請が出され、産地の方と直接交渉して仕入れた新鮮な野菜や魚の食材をどうすればよいのか。あのとき１日３度の食事の準備に追われるお母さんたちの問題がテレビなどで取り上げられました。
営業はできないけど、とにかく何かしたいという思いがあり、子どもたちがおなかいっぱいになって、お母さんたちの助けにもなればと思い、100円の子ども弁当を始めてみたりもしました。
あとは携帯電話で料理動画を撮り、ユーチューブにも挑戦したり、最初の緊急事態宣言時、協力金をくれるからお店を休むこともありました。１カ月休んで収入ゼロ。雇用を減らすなというから、従業員には100％給与を出しました。
私の場合になりますが、少なくとも従業員がいて、家賃などを含め、１カ月休ませるなら最低150万円はないとやってはいけません。借金王になるか、店をつぶすかの選択肢しか残されてないですね。国からの持続化給付金の手続を思い返すと、書類をそろえてオンラインで申請送信したら、何らかの不具合により「エラーが生じました」となり、送信できず、相談窓口に電話をしたけど、130回かけてもつながらず、フリーダイヤルではないほうに30回かけてもつながらずでした。半角英数や全角仮名等、簡単なようで少しでも違うと申請できない。何とかやっとの思いで送信できたが、これはほかの経営者たちは簡単に申請できているのか。また、僕よりも年配の方たちのほうが圧倒的に多いと思いますが、皆さんできているのか。あきらめて申請をしない人もいると聞く。しないのではなく、できないのだと僕は思いました。
こんな思いをしてやっと申請できたとしても、送金されるのはいつになるのかわからない。待つだけ待たされ、補償がおりるころには店をつぶす選択をする人は少なくない。当時はそういう思いでした。
私の場合、あのとき日本政策金融の融資を申し込んでいたので、それでも１カ月は何も音さたなしでした。２回ほど電話で催促したが、状況は変わらず、「店がつぶれる」と電話するように同業者に教えてもらい、再度「店がつぶれます」と電話をしたところ、すると、それから１週間で送金されました。つぶれそうな店順で送金されるのかな、当時はそんなことを思いました。
そして、あれから１年が経過しました。
手紙はまだ続くのですが、最後の一文を紹介して、手紙の紹介はこれで終わりたいと思います。「政治家の皆さんしかできないことがあるから、皆さんがいるんだと思います」。この言葉をしっかり胸に刻んでいきたいなと思いました。
現在、この方は新たなビジネスを起こすために、クラウドファンディングで資金調達に挑戦したり、精力的に活動されています。ただ、居酒屋という業態ですから、店での営業はできず、テイクアウト事業で営業を続けています。全力で営業できるその日まで準備をされています。
コロナ禍における補償の課題は、昨日、日本共産党蕨市議団、鈴木議員が行いました。私からは、コロナ禍において、コロナ後を見据えたまちのにぎわい創出にかかわって一般質問を行います。
観光まちづくりという観点なのですが、観光客の減少傾向が続き、衰退の危機と言われ、そこを乗り越え、現在はにぎわいが戻りつつあると言われている静岡県熱海市の経験を、熱海市の観光経済課の方や地元の方に電話で話を伺い、参考になる点も多く、それらを交えながら提案等させていただきます。
（１）マンガ・アニメの舞台の地となる、こうした機会は望んで得られる機会ではありません。本当になかなかないことだと思います。「さよなら私のクラマー」などをきっかけとしたまちのにぎわい創出について、その課題及び今後の可能性を市としてどのように考えているのか。市としてできる限りのことを追求して、にぎわい創出に結びつけていただきたいと考えます。
（２）まちのにぎわい創出にかかわる情報提供や情報共有の仕組みはどのようか。
（３）まちのにぎわい創出にかかわって、埼玉県や埼玉県物産観光協会など、各種団体との連携が重要となるが、連携推進の取り組みはどのようか。
（４）まちのにぎわい創出において、観光まちづくりという観点を生かした商工政策が重要と考えるが、市としての考えはどのようか。
この観光まちづくりという考え方は、観光まちづくり研究会が地域が主体となって、自然、文化、歴史、産業、人材など、地域のあらゆる資源を生かすことによって交流を振興し、活力あるまちを実現するための活動と定義しています。
まちづくりの研究者においては、地域社会のさまざまな課題を解決しようとするまちづくりの選択肢の１つとして、観光という手段により、住みやすく、経済的にも維持できる地域社会を実現することと定義しています。
熱海市の担当者の方も、地元の方も「観光は、人とのつながり、何をするにしてもつながりが大きい」と話されておりました。市だからこそ、つながれるところとのつながり、地元だからこそのつながりを広げ、観光という手段でそうしたつながりを編んでいくこと、こうした要素がまちのにぎわいをつくり出していく土台をつくっていくのだと感じましたし、市のスタンス、役割の発揮がまちづくりの醸成を促すには欠かせない要素と考えます。市としての考えを伺います。
次に、私の一般質問の２つ目のテーマであります、コロナ禍における生活支援・生活保障制度にかかわる市としての取り組み及びアウトリーチの推進をについてです。
日本において最後のセーフティネットと呼ばれる生活保護制度は、コロナ禍において、その重要性はますます増しています。
３月議会において私は、自殺予防対策にかかわる一般質問を行いました。そのときもアウトリーチ、支援が必要であるにもかかわらず届いていない方に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報、支援を届ける、この観点が大切だと話をさせていただきました。
そうした観点も踏まえまして、（１）生活保護を含む制度等について、市民に対してどのように周知をしてきたのか。また、コロナ禍において周知の工夫はどのようか。
（２）生活保護制度について。
①生活保護業務に対応する現在の体制状況、担当１人当たりの担当世帯数の動向、研修の取り組み、福祉専門職資格（社会福祉士、精神保健福祉士等）及び社会福祉主事任用資格の取得状況はどのようか。また、コロナ禍においては体制を含め、どのような課題があり、今後の方針はどのようか。
②相談、申請、申請の取り下げ、保護開始、保護廃止の件数はそれぞれどのようか。また、市としてどのように分析しているのか。
（３）各種税金・保険料の減免相談や申請件数はどのようか。市としてどのような傾向があると分析しているのか。
（４）緊急小口資金、総合支援資金の貸付件数及び貸付決定額はどのようか。
（５）フードパントリー事業についてですが、蕨市新型コロナ緊急対策第５弾で、蕨市フードパントリー補助事業が行われ、５月27日には３回目となる事業が社会福祉協議会が中心となって実施されました。
当日の事業、私も１日見させていただきましたが、とても意義のある事業だと実感する場面がありました。
改めて、①市としての意義、企画内容、結果・分析、評価、今後についてはどのようか。
②市社会福祉協議会としての意義、企画内容、結果・分析、評価、今後についてはどのようか、お聞きいたします。
以上で、登壇での質問を終わります。
〔市民生活部長 登壇〕
【答弁】市民生活部長
◎阿部泰洋 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目、コロナ禍における今後のまちのにぎわいを創出するための取り組み及び準備についての１点目、「さよなら私のクラマー」などをきっかけとしたまちのにぎわい創出についての課題と今後の可能性についてでありますが、蕨市が舞台の女子サッカー漫画「さよなら私のクラマー」が４月からアニメ放送開始、６月11日からは映画版が公開されましたが、蕨市では、さよなら私のクラマー製作委員会と連携し、主人公役を務める声優の島袋美由利さんの表敬訪問を初め、市内商店等とのご協力によるポスターの掲示や第一中学校沿いに設置した幅20メートルの横断幕など、町をあげてＰＲし、その様子が新聞各社に取り上げられるなど、注目を集めているところであります。
市では、この機運醸成をアニメツーリズムによる町おこしへとつなげていきたいと考えており、現在、蕨市にぎわいまちづくり連合会の支援のもと、市内事業者による作品とコラボレーションした商品の企画申請やクラマーの聖地として蕨市の認知度が上がるような企画の検討を進めておりますが、その実現に向けては製作委員会との協議を重ねる必要があり、著作権料やそれに伴う費用対効果などが課題となっております。
一方で、今後の可能性につきましては、アニメや映画の反響による市外からの聖地巡礼のほか、秋には日本初の女子プロサッカーリーグ「ＷＥリーグ」が開幕するなど、追い風もあり、アニメを通じて高まった女子サッカーへの関心をスポーツ振興へとつなげていければと考えております。
次に、２点目、まちのにぎわい創出にかかわる情報提供や情報共有の仕組みについてでありますが、「クラマーイコール蕨市」としての認知度を上げるため、先ほど申し上げましたポスター掲示や横断幕、６月５日からは歴史民俗資料館で開催している「さよなら私のクラマー展」など、機会をとらえて各種メディアに情報提供を行い、新聞等で取り上げられましたが、そうした話題を製作委員会とも情報を共有し、アニメ公式サイトでもツイッターで発信してもらうなど、ＰＲに一定の成果を上げております。
次に、３点目、埼玉県、埼玉県物産観光協会など、各種団体との連携推進の取り組みについてでありますが、現在、アニメツーリズムによるまちおこしの一環として、埼玉県と連携し、県が毎年秋に開催している「アニ玉祭」で「さよなら私のクラマー」をテーマとした企画の具体化を進めているほか、埼玉県物産観光協会が運営している観光サイト「ちょこたび埼玉」に歴史民俗資料館の企画展を掲載するなど、連携を図っております。
次に、４点目、観光まちづくりの観点を生かした商工政策についてでありますが、長引くコロナ禍においては、祭りのような大規模な集客イベントの開催は難しく、今年度も昨年度と同様に、苗木市・藤まつり、わらてつまつり、機まつりなどの観光事業が中止となっておりますが、そうした状況の中で、にぎわい創出のかぎはシティプロモーションにあると考えており、現在、蕨市観光協会と蕨市にぎわいまちづくり連合会では、共同事業として「観光コンシェルジュ（仮）」の事業を企画しております。
これは、蕨市に興味を持って問い合わせていただいた方に丁寧なご案内を心がけるとともに、希望に応じてニーズに沿った来訪プランをご提案することで、蕨を訪れる可能性を高めようとするものです。
こうした積み重ねにより、蕨のファンがふえることで、にぎわい創出につながるものと考えております。
次に、２番目のコロナ禍における生活支援・生活保障制度にかかわる市としての取り組み及びアウトリーチの推進をの３点目、各種税金・保険料の減免相談や申請件数についてのうち、令和２年度の国民健康保険税における減免相談件数は773件、後期高齢者医療保険料は24件、申請件数では、国民健康保険税446件、後期高齢者医療保険料15件でありますが、申請件数のうち、新型コロナウイルスの影響による減免は、国民健康保険税379件、後期高齢者医療保険料14件となっております。
また、傾向の分析については、生活困窮等による減免相談件数は大きく変わらないものの、新型コロナウイルスに伴う減免では、事業の廃止や収入の減少等、相談件数が約700件あったことのほか、会社都合により離職した非自発的失業者が２倍に伸びていることなど、コロナ禍において収入の減少や雇用に大きな影響があったものと考えております。
〔健康福祉部長 登壇〕
【答弁】健康福祉部長
◎健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目、コロナ禍における生活支援・生活保障制度にかかわる市としての取り組み及びアウトリーチの推進をの１点目、生活保護を含む制度等についての市民への周知についてでありますが、ホームページのほか、市社会福祉協議会や生活自立相談支援センター、その他関係機関、民生委員等と連携を図りながら、制度がご理解いただけるよう努めております。
また、フードパントリー事業においては、合わせて生活相談も実施したほか、生理用品配布時には、経済的な相談や女性や子どもの相談の窓口一覧表を同封し、ご案内しております。
次に、２点目、生活保護制度についての①生活保護業務に対応する現在の体制状況は、所長１名、課長１名、保護担当が査察指導員２名、ケースワーカー12名、面接相談員１名、適正化支援員１名、自立支援相談員３名、庶務経理係が係長１名、事務員２名となっております。
担当員１人当たりの担当世帯件数の動向ですが、各年４月１日現在で、平成31年と令和２年がともに平均104世帯、令和３年が105世帯で推移しております。
研修の取り組みにつきましては、県社会福祉課などが主催する研修にも積極的に参加しており、さらに課内においては、月２回の事例事務検討会議を実施しております。
また、福祉専門職及び社会福祉主事任用資格の取得状況でありますが、査察指導員及びケースワーカーの全員が社会福祉主事任用資格を有しており、加えて、うちケースワーカー２名は社会福祉士の資格も有しております。
コロナ禍においては定期家庭訪問について、昨年４月上旬から５月末までと昨年末から現在も自粛期間としており、この間の生活実態の把握が課題であると認識しておりますが、かわりに電話等により生活状況を確認しているほか、電話がない方については臨時訪問を実施するなど、感染拡大防止対策をとりながら生活実態の把握に努めております。
次に、②相談件数等でありますが、令和元年度は、相談が260件、申請が167件、申請の取り下げが16件、開始が145件、廃止が144件、令和２年度は、相談が284件、申請が199件、申請の取り下げが22件、開始が171件、廃止が150件となり、相談が24件の増、申請が32件の増、申請の取り下げが６件の増、開始が26件の増、廃止が６件の増で、すべて増となっております。
特に、相談・申請開始の件数が大きく伸びたことから、新型コロナウイルス感染拡大による影響があったものと考えております。
次に、３点目の各種税金・保険料の減免相談や申請件数はどのようかにつきましては、令和２年度において介護保険料の減免申請は26件ありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による申請は25件あり、そのうち24件、162万300円を減免決定いたしました。
申請理由としましては、事業収入等の減少によるものが23件、新型コロナウイルスの感染によるものが１件となっております。
次に、４点目、緊急小口資金、総合支援資金の貸付件数及び貸付決定額はどのようかにつきましては、貸し付けを行っている蕨市社会福祉協議会に確認したところ、貸付件数は５月末日現在で、緊急小口資金が1,287件、総合支援資金の内訳として初回貸し付けが998件、延長貸し付けが487件、再貸し付けが457件となっております。
次に、貸付決定額は、埼玉県社会福祉協議会が３月末日現在で集計しており、それによると、緊急小口資金が２億1,738万円、総合支援資金のうち、初回貸し付けと延長貸し付けの合計が６億3,751万円、再貸し付けが2,355万円となっております。
次に、５点目、フードパントリー事業についての２点のご質問については関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
この事業の意義としましては、新型コロナの影響で生活が困窮している方に食料配布を行うことを通じて、お困りの方の把握と個々の抱える悩みや問題の解決に向け、速やかに支援に結びつけることであると考えております。
企画内容の食料配布につきましては、パックご飯やインスタントラーメン、缶詰、レトルト食品のほか、企業４社からの協賛品として清涼飲料水を配布いたしました。
２月、３月に実施した際には、スマイラ松原内のパン工房で焼きあげたパンも配布し、通所している方々にはこん包作業も行っていただきました。
５月27日に実施した際には、食料品以外に企業からの寄附として、乾パンや粉ミルク、市からは生理用品を提供し、配布いたしました。
それぞれの開催日では希望された方を対象に、蕨市生活自立相談支援センターの職員が生活相談を実施しております。
本事業の結果・分析につきましては、２月は77世帯、３月は35世帯、５月は108世帯の方がフードパントリーを利用し、生活相談につきましては、２月は５世帯、５月は３世帯の方に実施いたしました。
事前予約制にもかかわらず、２月の開催では短い周知期間でしたが、多くの方が利用され、５月の開催では周知期間を長く設定したことなどで、さらに利用者がふえたと考えております。
また、事前予約制ではありますが、実施日時に受け取りが困難な方に対しても柔軟に対応されています。
今後につきましては、社会福祉協議会が配布品の調達や生活相談への対応などについて取り組み事例などを研究し、事業の継続を図っていくと伺っており、市としても連携を図ってまいります。
〔総務部長 登壇〕
【答弁】総務部長
◎総務部長 私からは、総務部所管のご質問にお答えいたします。
２番目、コロナ禍における生活支援・生活保障制度にかかわる取り組み及びアウトリーチの推進をについての３点目、各種税金の減免相談や申請件数、その傾向でありますが、減免相談につきましては、随時電話や窓口で申請の可否等について受け付けており、その件数は、統計をとっていないため把握しておりませんが、例年と比べ大きな変化はないものと認識しております。
その中で、減免の申請件数につきましては、令和２年度で、市県民税27件、固定資産税及び都市計画税82件、軽自動車税116件の合計225件であり、過去３年で見てみると、各税目で増加しているものの、その原因として顕著な傾向は見られない状況であります。
以上でございます。
再質問
コロナ禍における今後のまちのにぎわいを創出するための取り組み及び準備について
◆１番（武下涼議員） ご答弁ありがとうございました。
通告どおりの順番で再質問をさせていただきます。
今、にぎわい創出というのは、今後、コロナ以後を考えるに当たっては大変重要な課題だと認識しておりまして、実際、蕨が魅力、おもしろいところもたくさんあると思うんですね。私なんかだと皆さんよりも蕨に住んでいる、蕨にかかわっているという経験は少ないと思うんですけれども、それでも個性的な店主さんだったり、魅力のあるまちなみですかね。雨の日のぶぎん通りとか本当に渋い様子なんですよね。私、一眼レフで写真を撮るんですけども、本当に今風に言えばインスタ映えするような場所もたくさんあるんです。
その上で、少しこれは都市型観光と言えばいいのかなんですけども、蕨という都市においての都市型観光の可能性について、市としてどのように考えているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。
◎市民生活部長 都市型観光ということでの可能性でございますが、１つ事例を交えさせていただいて申し上げさせていただきますと、６月の６日に民間旅行会社が蕨市のまち歩きツアーを開催したということでございまして、当日は、アニメ「さよなら私のクラマー」の場面カットで登場する、今もございましたが、ぶぎん通り商店会のアーチを通りまして、収穫期を迎えたわらびりんご、こういったものを眺めたり、あるいはそういう中で旬の蕨というんですかね。そういうようなものを堪能したほか、それから、市内商店での食事や買い物、こういったものもその中で楽しむということで、参加者にとっては非常に充実した１日となったということで、主催者の方からの報告を伺っております。
このツアーでは、下見の際に蕨市にぎわいまちづくり連合会や、市のほうでもコーディネーターとして同行させていただいたところなんですが、観光資源が少ない蕨市におきましても、こうした創意工夫や旅行会社との連携、こういったものを通して市外から人を呼び込むことができるというのも実感したところということでございまして、蕨市における今ございました都市型観光の可能性というのは、そういう意味で大いにあるのではないかというふうに考えております。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。
今、事例を具体的に言っていただきまして、実際に民間旅行会社の方が蕨のまち歩きツアーを行って、実際に好評だったというようなことだと思います。
観光資源が少ないというふうに言われるところはあるんですけども、蕨のブランド、認定ブランドのところであったりとか、この5.11平方キロメートルの中に立派な、緑豊かな寺院があったりとか、そういう意味では、小さい面積ですけれども、観光資源がかなり詰まっているんではないかなというふうには、私なんかは思ったりするんですね。
ぜひそういった可能性を引き続き市として、いろいろな旅行会社とのつながりというのも、いろいろな政策のアイデア、逆に、旅行会社から提案があったりとかするということを熱海の観光課の職員さんとかもお話ししていましたので、そういったつながりを大事にしていただきたいなと思います。
先ほど「さよなら私のクラマー」ということで、それが実際に観光名所というか、観光にポイントとしてつながっているというお話がありました。市も把握はされているかと思うんですけども、「さよなら私のクラマー」の応援団というのが市民のボランティアグループとして発足をしていまして、私もホームページ等見させていただきました。大変つくり込んでいて、本当にボランティアでこれだけつくられるというのは、苦労されながら、でも、蕨の魅力を発信したいという思いがそこにあるのではないかなと思います。
ある意味、あのホームページというのは、ボランティアですけれども、かなり漫画のシーン、蕨の土地に当てはめた場合ということで、実写の写真も掲載していたりとか、実際にこれがある意味財産になったりとか、もしかするとＰＲの１つの資料としてなる可能性もあります。そういったところをボランティア団体ということでありますけども、こういったある意味これも観光資源の１つだと思いますので、ぜひ市としても、どういう形になるかはわかりませんけども、応援・支援等を積極的に進めていただきたいなという要望であります。
それで、これも要望になりますけども、ぷらっとわらびが市内で走り回っています。確かに乗車数でいうと、新型コロナの外出自粛の関係で、乗車数自体は下がっている。これ当たり前の傾向でありますけども、このぷらっとわらび、これも観光という視点で考えますと、非常に観光を宣伝する媒体といいますか、活性化といいますか、そういった意味ではかなり有効なのかなというふうに私は考えております。
先ほどクラマーの関係で、交渉事項、著作権との問題で、なかなか交渉課題が多いというお話でありました。これは要望ですけども、クラマーは今、映画も上映されていますから、そういった広告をぷらっとわらびのほうに掲載をする。掲載をするというのは、マグネット式もいろいろありますけども、そういったところを模索していただきたいなと思います。これは要望なんです。
次に、質問ですけども、観光という観点から、先ほどもお話ししましたけども、ぷらっとわらび、活用していただきたいんですね。実際にどういう活用ができるのか。少しその辺どのように考えているのか、市の考えをお聞かせいただけたらと思います。
◎市民生活部長 これもちょっと事例を交えて説明させていただきますと、蕨市にぎわいまちづくり連合会では、親子で楽しむ特別企画として、蕨駅からぷらっとわらびに乗車し、南町の個店めぐりを楽しむ周遊ツアー、これを開催してございます。
また、コロナの影響でこれは実際には実施のほうは見送られてしまったんですけども、埼玉県物産観光協会との協働で企画いたしました蕨市にぎわいまちづくりツアー、こちらについてもぷらっとわらびを活用した新たな試みというものも、その中の企画に含まれております。今後につきましても、こういったものも含めながら活用の方法などについて検討してまいりたいと考えております。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。まちづくり連合会の会の皆さんがまちづくりのためにご尽力されているということ、また、ブログみたいなものも開設しまして、周遊ツアーのお話とかも掲載をしていて、実際に周遊ツアーに参加された方も、とてもよかった、蕨の新しい発見があったというようなお話も書いてありますし、お聞きもしたこともあります。
そういった意味で、蕨市にある使えるものを、例えば先ほど言いましたぷらっとわらび、積極的にどんどん使っていただきたいなというふうに思います。
やはり注目度が高いですし、蕨のぷらっとわらび、コンパクトということもあって、蕨市内、道路が狭いというところもありますけども、そういった意味で、観光バスが通れないようなところも、ぷらっとわらびが通ったり、そういう意味でも、いろいろな交通の意味でも可能性があると思いますので、そういった利点をしっかり生かしていただけたらと思います。
その交通の話であれなんですけども、問題意識の共有をさせていただきたいなと思います。観光においては、熱海市もそうなんですけども、ＪＲとの連携というものを非常に大事にしております、まちづくりに当たっては。もちろん熱海駅もそうなんですけれども、熱海駅を管轄している横浜支局、これは神奈川の横浜支局なんですけど、そこが管轄をしていると。そこが結局決定権を持っていますので、何かの企画をする際にも、ここの横浜支局に働きかけであったりとか、そういったことをしているというお話でありました。
今、蕨の駅長が川口駅の駅長を兼ねているという状況ですけども、引き続きそういったＪＲとの連携、または蕨で言えば大宮支局が管轄のところになりますので、そういったところに積極的に連携推進をしていただきたい。かつ、やっぱり人とのつながり、まちづくりにはつながりが大事ですので、その辺の関係構築をしていただきたいなと思います。
これは問題意識の共有をしていただきたいということで、こういう問題意識を述べましたけども、実際、市民生活部長、どのように思われているのか、お答えいただけたらと思います。
◎市民生活部長 ＪＲとの連携ということでございます。蕨市においては平成25年に蕨駅が開設120周年、これを迎えたことを機に、わらてつまつり実行委員会を中心に、わらてつまつりが始まったところでございまして、以降、ＪＲ東日本蕨駅との連携を強めまして、市の協働提案事業、こちらを経まして市の観光事業へと発展をさせてきたというところがございます。
ご承知のとおり、昨年、ことしは残念ながら新型コロナの影響によりまして中止となってしまったところでございますが、コロナ収束後にはＪＲと連携を図りながら、こういったものを通じたにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。しっかりと蕨駅、また、ＪＲとの連携を進めていただきたいと思います。
都市型観光の可能性についてお話をいただきました。まちの方に、商売されている方とかお話を伺ったりとか、まちづくりにかかわって活動されている方のお話を聞くと、蕨が観光になるのかというような疑問の声もあったりもします。
ただ、でも蕨には魅力があるんだというふうに思っている、強く思っているというところもありまして、観光の分野で言えば、これまで熱海での例を言えば、考え方としてはマスツーリズムという概念がありまして、大量の観光客をどれだけ引き込めるかという、そういった観点を重要視していた考えでありました。
ただ、観光という分野も移り変わりがやはりありまして、多様性という言葉もございますけども、ニューツーリズムという分野がございます。
今、アニメの観点からのツーリズムということで、それも１つの価値なんですね。観光客の方が自分の価値観だったり、ニーズ、それをハンドメードで旅行を計画して行く、こういった感覚が今、広がりつつあるというところで、熱海市も温泉というところをメインにしていたんですけども、かなり宿泊者数や旅行の客数も相当落ち込む時期がありました。そういう今までのやり方をそこで変えたんですね。ニューツーリズム、新しい価値を体験してもらったり、食ですとか、健康ですとか。蕨で言えば、この特有のまちなみというんですかね、ぎゅっと詰まったまちなみ、それも１つの価値だと思います。
商店街をめぐるのが好きな人もいますし、寺院をめぐる人もいますし、アニメを見て楽しむ方もいるかと思います。そうした観光資源を積極的に蕨市として発信をしていただきたいなというふうに思います。
今まで答弁をお伺いしていまして、観光という観点を取り入れながら、まちづくり、政策を発展させていくと、前向きな答弁だというふうに私は理解をしました。
ただ、まちづくりは、人とのつながりを大事にするということがやはり原則としてあります。いろいろなつながりの中で、例えば市が情報共有をしたり、例えば活動を支援したり、そういった積み重ねの中で、いろいろな団体との共同活動といいますか、そこにつながっていくという、そういうところを大事にする必要があるんではないかと、そういうような事例も出ています。
なので、蕨市だけではなく、市のまちづくりにかかわる、観光にかかわる関係団体との連携、情報共有だったり、先ほど言いましたこと、一つ一つの積み重ね、そういう結びつきをつくり上げていく、そういった市のスタンスが大切なのかなと思います。
そこで、前向きな回答だとは思ったんですけども、改めて市としての見解について考えをお聞かせいただけたらと思います。
◎市民生活部長 登壇でも申し上げましたとおり、コロナ禍でのにぎわい創出のかぎ、こちらについてはシティプロモーションにあるというふうに考えているところでございまして、これも申し上げましたとおり、今、観光コンシェルジュというものを事業として展開していこうということで考えているところで、このコロナ禍の今だからこそ、蕨市観光協会や蕨市にぎわいまちづくり連合会と連携しながら、こうした取り組む事業というふうに考えているところでございます。
この観光コンシェルジュを事業化し、ＰＲすることで、観光協会とまち連も蕨の魅力というものを再発見する、そういうことにもつながりますし、そこでまた情報も蓄積されていくと。また、情報が蓄積されれば、観光案内だけでなくて、ロケーションの問い合わせにも対応が可能になって、メディアによる蕨の露出がふえれば市のＰＲにもつながっていくという、こういう好循環が生まれていくんじゃないかなと。
さらに観光協会、まち連、商店等の双方向でのコミュニケーション頻度が高まりますので、新たな企画がそうした中で生まれてくるなどのこういうまたさらなる好循環も期待できるというふうに考えているところでございまして、市といたしましてもこの事業化の推進について必要な支援というものを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆１番（武下涼議員） 先ほど答弁の中で、ロケーションのロケ地というようなお話もありました。少しお考えをお聞かせいただきたいのと、ご提案も含めてさせていただきたいと思います。
熱海においては、温泉という、そこだけしか注目されないというところをどうやって払拭をしていくかというところに力点を置いたというところでありました。
その観点で、温泉ではない場所、「意外と熱海」という観光プロモーションという形で行ったんですけども、要するに、意外と熱海、いろいろなものがあるねとか、そこから意外といいねとか、また行きたいねというふうにリピートをどうやってつくっていくかというところで、そういうプロモーションが行われたということでした。
「意外と蕨」となると、ちょっと著作権とか、さまざまな問題がありますけども、そういった観点も取り入れながらやっていただきたいのと、あとロケ地の話で言いますと、蕨市の商工のホームページなんですけども、そこはやっぱり一定改善する必要があるんではないかと思います。
熱海市さんのホームページとか見ても、積極的にメディアプロモーションと言いますけれども、ＡＤさんいらっしゃい事業というふうな事業が行われています。通常、市が市の情報をメディアに取り上げてほしいとなるとお金が発生する場合ももちろんあるかと思います。ただ、番組をつくる側もどういうネタがあるのか、どういう材料があるのかというところで探しているＡＤさんがいらっしゃるということでありました。
そういう意味では、ロケ地としても協力をしていくということはそうなんですけども、ロケ地として積極的に、蕨も過去ロケ、いろいろなドラマであったりとか、映画だったりとか、旧庁舎が使われたりとか、そういったところもありますので、そういった実績をしっかり生かしながら、ＡＤさんいらっしゃい事業のような事業展開をしていただきたいのと、ホームページでもそういうふうに、蕨市はロケ地としても積極的に支援を行いますよと。市がそういった支援をするというところでいうと、公務員、市役所もそうですけども、守秘義務が当然ありますから、番組制作にかかわるそういったところの守秘義務が守られるという信頼もあるということで、熱海の担当課の方はおっしゃられていましたので、すべてをまねることはできないんですけども、いいところを積極的にまねたり、それを変えて蕨のモデルにしたりしていただきたいと思います。観光のロケ地という観点から少しお考えがあればお聞かせいただければと思います。
◎市民生活部長 先ほど申しました観光コンシェルジュについては、そういったロケーションの問い合わせにもつながっていくというようなことで申し上げました。やはりそういう新たな発見でありますとか、ロケーションとしての活用をしていただくことで、蕨の魅力をさらに発信していくことにつながるというふうに考えておりますので、そういった熱海等含めた先進の事例を参考にしながら今後、調査・研究して進めてまいりたいと考えております。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。
答弁の中に観光コンシェルジュというお話がありました。ただ、まちづくりにおいては、この市内で営業されている方々のそれぞれの思いがあるなというふうに、この間お話を聞いていて思いました。
例えば家族営業をされている比較的小さな飲食の方でありますと、やはり常連さんを大事にしたいと、これ以上お客がふえてしまうと、逆に運営している側が疲弊をしてしまうと、そういう懸念もお話をいただきましたし、一方で、蕨の市内で景気がいいねというお店が、もっと景気がいいというお店があるといいねというふうに熱意をもって、例えば、「さよなら私のクラマー」の応援、さよクラの関係で積極的に発信をされている方もいらっしゃいますし、余りにも蕨が大好き過ぎて、それを抑えながらまちづくりにかかわっていきたいというようなこともあります。
そういった意味では、蕨の発展を望むというベクトルはあるんですけども、それぞれのベクトルでいうと、若干違いがあります。そういったところで改めてそういったベクトルをそろえていくことがまちづくりの推進にかかわっては、大変大きな力を発揮すると思いますので、市においては、先ほど観光コンシェルジュというお話もありましたけども、そういったことは丁寧に情報提供だったり、活動支援だったり、そういったことを意思統一の関係ですけども、丁寧にやっていただきたいなということを最後要望いたしまして、このまちづくりにかかわっては、今チャンスが来ている部分もあります。積極的にそういう資源を活用していただきたいことを申し上げまして、この質問については終わらせていただきます。
コロナ禍における生活支援・生活保障制度にかかわる市としての取り組み及びアウトリーチの推進を
次に、生活保障制度にかかわっての２つ目のテーマなんですけども、お話をいただきました。加えて再質では、改めて状況等をもう少し確認をさせていただきながら、要望等させていただきたいと思います。
蕨市の生活保護のケースワーカー、お話によると、他市に比べれば経験年数が比較的長い方が配置をされているというお話がありました。それについて、近年、直近の経験年数、どのような状況なのか、まず教えていただけたらと思います。
◎健康福祉部長 ケースワーカーの経験年数というところでございますけど、12名のうち、まず通算で14年、そして８年、７年の職員がそれぞれ１名おります。それから、４年が２人、そして、３年、２年がそれぞれ１人、１年が３人、そして、新任が２人という状況でございます。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。新任の配置もあったという状況でありました。
今、コロナ禍で、研修の企画がウェブであったり、いわゆるズームであったり、研修の機会の確保というのが、今の生活支援という状況でいえば、大変重要なところになってきております。
これは経験された方が一般論として述べていることなんですけども、生活保護のケースワーカーとして、きちっと一通りのことができるようになるには、大体３年が必要なんではないか。一人前になるには５年が必要だというお話があります。
それを言うのも生活保護手帳という手帳があります。それに基づいてケースワーカーは、援助の仕方、支援の仕方を決めていくというところで、このケースワーカー、生活保護手帳、およそ1,000ページぐらいあるんです。別冊問答集というそれもありますけども、それも600近くのページ数になると。ほぼ六法全書ぐらいの厚さがあるわけであります。そうした支援策、制度をそういった生活保護手帳を活用しながら支援していくとなると、相当なかなか難しいんではないかなというところでありますし、それほど専門性が高いという仕事だと思います。
加えてケースワーカーの方が一番悩まれるのは、県にも生活保護の運営マニュアルがあると。もう１つ、東京都にも運営マニュアルがあるんですね。私、東京都と県の運営マニュアルを私自身なかなか読み解けないものですから、生活保護の研究会に所属しているところもありまして、少し分析をしていただいたときもありました。やはり違いがあるんですね。ケースワーカーとして、このケースに対してこの判断が正しいのかどうか、都にはそれがオーケーと書いてあるけど、県にはそれが書いていないと。そういうところが非常にワーカーとしての悩みのところになるんではないかなと思います。
そういうところもありまして、深くそこの部分なんですけども、援助の工夫だったり、援助の発展というのもあるんですけども、どのように蕨の生活支援課の中では、そういう事例だったり、取り組みをされているのか、少し教えていただけたらと思います。
◎健康福祉部長 生活支援課のほうでは、今の議員紹介の生活保護手帳、こちらも分厚いです。それから、生活保護手帳別冊問答集、それから、埼玉県生活保護マニュアルということで県のマニュアル、課内には都のマニュアルもあったりはするんですけども、基本的に保護手帳、問答集、県のマニュアルと、こちらを活用しているというところでございます。
それで、援助や決定に当たっては、ケースワーカーがその根拠部分を明示するということはもちろんですけども、それでも見解が分かれる場合、解釈の仕方ですね。そういう程度の解釈が多いということで、見解が分かれる場合、そういった場合には、支援課のほうでもケース診断会議といった会議を開いて、ベテランの職員もおりますから、そういった職員も交えて決定していく、そういった対応をしています。
◆１番（武下涼議員） 状況等わかりました。
今、コロナの状況ということで、生活保護の制度が活用される重要な時期だというふうに思いますし、蕨市議団としても生活保護にかかわる相談等がございます。
それにかかわって、改めて市のワーカーさんの接遇の問題が少し議題として上がったときがございました。なかなかケースワーカーというのも利用者への生活の介入度合いが非常に高い。ほかの市の仕事と比べても非常に介入度の高い仕事であります。
そういった接遇の部分でいえば、言葉の使い方１つで大分ニュアンスが変わってきたりとか、利用者の方のニュアンス、受けとめが変わるということもありますし、そもそもの行き違いが生ずることもございます。
そういった意味ではコミュニケーションスキルを上げるような研修をやはり徹底していただきたいということでお願いしたいんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長 基本的な研修は総務部のほうで実施している研修がございますけども、ケースワーカーという立場での研修ということで、新任研修会とか、管理者の研修会、そして、面接相談員の研修会等々、担当別、階層別の研修がありまして、なかなか昨年度なんかはコロナの関係で中止になった場合だったり延期になった場合があるんですけども、パワーポイントなど要約版なんかも後日、提供されるといったこともありまして、当然、接遇についてはきちんと勉強して研修して対応していくということでございます。
◆１番（武下涼議員） 引き続きそういったコミュニケーションスキル、支援特有の課題があると思います。母子家庭世帯だったり、傷病障害世帯であったり、高齢者世帯でいえば今、認知症の問題、課題があるわけで、それに対する支援というのもまた専門性が高いというところもありますので、ぜひそういったところのスキル向上にぜひ市としても努めていただけたらと思います。
生活保護の質問をさせていただいていますけども、あくまでも生活保護制度の基本原理原則といえば、最終的に、究極的には、国家が責任を持つというところが私の根本の問題意識であります。市によって判断が変わってくるとか、県によってマニュアルが違うというのは、これは国としての統一見解をなかなかつくり切れていないというところに課題があったり、そこにケースワーカーの悩みがあったりするんではないかというふうに思います。
最近の厚生労働省が開催している全国の生活保護関係の係長会議の資料であったりとか見させていただきました。国会でも随分扶養照会の焦点がございました。扶養照会をすることによって生活保護の扶養照会が保護を優先するという規定があるんですけども、そこについて、それがあることによって窓口で生活保護の利用申請を妨げる場合があるんじゃないか、そういったような国会の議論があったかと思います。実際、係長会議においても保護のところについて、平成29年から追いますと、随分ニュアンスが変わってまいりました。大分、利用者に対する申請権を保護する、そういった中身が随分手厚くなっているんではないかというふうに思いますので、少しだけ紹介したいと思います。
扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといったことや、現に住居のない生活困窮者が来所した際に、例えば単独で居住生活が可能であるかの判断を行わずに、無料低額宿泊所への入所に同意しなければ保護を申請することができない旨の説明をするといったことがないように徹底をされたいですとか、面接相談時における適切な窓口対応が行われるよう、引き続き福祉事務所に対し、必要な指導を行っていただきたい。生活保護制度を案内する各地方自治体のホームページやしおりについても内容に不適切な表現がないかなど、点検するよう引き続きお願いをするということで、そういった文言が令和３年度から付け加わっていたりとか、29年度に比べれば大分踏み込んで、しかも下線つきで文章で表現されているというところもありますので、ぜひそういったところをしっかり現場のケースワークでも生かしていただきたいというふうに思います。
それで、話が要望のほうに戻るんですけども、蕨市のホームページ、しおりについて、昨年６月でも改善したらどうだ、アップデートしたらどうだというふうなお話をさせていただきました。
今回、小田原市のしおりですとか、ホームページについて、市のほうにも提供させていただきました。随分小田原市も変わってまいりました。大学、専門学校等進学のしおりがあったりとか、要するに子育て世帯に対しての支援、学ぶ機会を確保していくということがホームページであったり、しおりであったり、そういったことが記載をされております。
もちろん高校進学のしおりというのも掲載されておりまして、私は本当は国がしっかりホームページをつくって、それを自治体でしっかり掲示してくれればいいというふうに私は思うんですけれども、残念ながら、各市町村の努力に任されているというところもあります。
ぜひそういった進んでいるところの事例を取り入れながら、オリジナルにする必要はほとんどないかと思います。進んでいるところをしっかり生かしていただいて、蕨の生活保護行政の発展に努めていただきたいというふうに思うんですけども、部長の見解いただけたらと思います。
◎健康福祉部長 しおりにつきましても、ホームページも含め、他市の事例等を参考にわかりやすい工夫ということを努めていきたいということでございます。
◆１番（武下涼議員） よろしくお願いします。
ちょっと話はずれてしまうんですけれども、生活保護利用者の権利として不服申し立てができるということであります。不服申し立てについて市の状況、どういう状況なのか、または不服申し立てをした場合、処分庁、上級庁もあるんですけど、上級庁が認容したケースがあれば教えていただきたいと思います。
◎健康福祉部長 昨年度、生活保護基準引き下げに関する集団請求13件、個別請求が２件提起されたというところでございます。今年度の審査請求は今のところないんですけれども、集団請求につきましては、昨年の10月１日付基準改定によるというもので、12月７日に提起されましたが、現在審査中であり、まだ裁決には至ってないと。個別の審査請求は２件あったということで、詳細については差し控えますが、どちらも認容裁決となりまして、裁決の結果を受けてから、こちらの所内で組織的な検討を行いまして、既に認容した形で保護の変更を済ませているというところでございます。
◆１番（武下涼議員） 引き続き丁寧な対応をしていただきたいと思います。
最後に、ＤＶ被害者女性の対応について、女性のケースワーカーの配置ということで、昨年も要望させていただきました。蕨市のＤＶ相談窓口も女性相談員が対応するということになっていますけども、そのあたりの見解についてどうお考えでしょうか。
あと、新型コロナウイルスワクチンの接種にかかわって、キャンセル分をケースワーカーに回すということもあります。そのあたりの見解など教えていただけたらと思います。
◎健康福祉部長 ケースワーカーのほうは、男性10人、女性２人という体制ということで、ＤＶ関係ということで、順番で対応しているということで、必ずしも女性が対応するということにはなっていない状況でございます。できるだけ配慮していきたいなという気持ちはございます。
それから、ケースワーカーへのワクチン接種ということでしょうか。福祉部門の窓口でどれもエッセンシャルワーカーといっても過言ではないぐらいでワクチン接種というようなところの、これは当然個人の意思で受けるんで、個人が受けたいということが大前提ですけども、そんな思いがございます。
それで、保健センターで実施する場合、職員も事務従事者として携わっている。そういった職員は、優先接種というか、余ったワクチンの接種の対象としているんですね。メンバーを見ますと、結構、生活支援課の職員も事務従事者として入っていまして、既に接種している職員もいたりしますので、あくまでも本人の意思でということで、そういったものを受けていただければなということで考えています。
