発言通告
１ 議案第２０号 ２０２０年度（令和２年度）蕨市介護保険特別会計予算について
（１）新年度予算は、前年度予算における減額補正等をどのように捉え、計上しているのか
（２）介護度別要支援・要介護認定者数の見込み及び近年の推移はどのようか
（３）第７期介護保険計画の策定から３年目となり、どのような現状にあり、当初見込みとの違いがあればどのように分析をしているのか。また、新年度事業は介護保険計画のなかで、どのような位置づけか
（４）歳出の２款保険給付費について、前年度予算との比較で変化の大きい項目と及びその理由はどうか
（５）昨年度から始まった定期巡回・随時対応型事業の実績はどのようか
（６）歳出の２款２項介護予防サービス等諸費の訪問看護・訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導等が増えている理由はどのようか
（７）地域包括支援センターの職員体制の状況、計画の実行状況の評価はどのように行い、その評価はどうであったか、また、評価はどのように活かされているのか
（８）歳出の２款５項特定入所者介護サービス等費の概要はどうか。また、市内の特別養護老人ホームのそれぞれの居住環境においての費用および当市における特定入所者介護サービス費の31年度の実績利用者にとって、どれほどの負担軽減となっているか
（９）地域ケア会議の31年度までの実績及び評価、計画はどのようか。
（10）在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業それぞれの31年度の評価及び今後の課題はどうか
（11）被保険者１人当たりの介護保険給付費の県内における本市の水準について
（12）介護保険料の滞納状況及び滞納による給付制限を受けている被保険者がいるか
登壇して質疑
◆１番（武下涼議員） 議案第20号、2020年度、令和２年度蕨市介護保険特別会計予算について、私は日本共産党市議団を代表し、質疑いたします。
2020年度、新年度の介護保険は、蕨市においては2018年度に３年間を事業計画期間とする第７期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画が３年目を迎え、2020年度がその計画期間の最終年度となります。
なお、この事業計画は、すべての自治体に対して計画策定が法律で義務づけられており、国の動向を注視しなければなりません。国、厚生労働省においては第８期介護保険事業計画の策定に向けたスケジュールが昨年７月ごろから示されており、夏ごろに具体的な内容が示される流れとなっております。
さて、介護保険制度が2000年４月に始まり、もう間もなく20年を迎えます。介護保険制度をめぐる当事者、利用している方やこれから利用しようとする方、そして、その家族、直接の介護サービスの担い手である介護労働者や介護事業者にとって、引き続き、厳しい状況が続いています。
2019年１月から12月の老人福祉・介護事業の倒産は、過去最高だった2017年の111件に並びました。2016年の108件から４年連続の100件台と倒産が高どまりしています。
また、介護施設や事業者に支払われる介護報酬は、2015年の改定で、全体で2.27％のマイナス改定。特別加算の拡充部分1.65％を除くと、介護基本報酬は過去最大の4.48％のマイナス改定でありました。この影響は依然として、介護現場に深刻な影響を与えています。
自治体においては、当事者に寄り添った政策の展開とともに介護サービスの担い手・介護労働者の労働条件の向上や事業運営にかかわる国が示した特別の加算をしっかり事業者が得られるように支援をしていくこと。国においては、介護保障としての介護保険の構造的な課題の解決が強く求められています。
以上の問題意識を述べ、質疑いたします。
１点目、新年度予算は前年度予算における減額補正等をどのようにとらえ、計上しているのか。
２点目、介護度別要支援・要介護認定者数の見込み及び近年の推移はどのようか。
３点目、第７期介護保険計画の策定から３年目となり、どのような現状にあり、当初見込みとの違いがあれば、どのように分析をしているのか。また、新年度事業は介護保険計画の中でどのような位置づけか。
４点目、歳出の２款、保険給付費について、前年度予算との比較で変化の大きい項目及びその理由はどうか。
５点目、昨年度から始まった定期巡回・随時対応型事業の実績はどのようか。
６点目、歳出の２款２項、介護予防サービス等諸費の訪問介護、訪問看護・訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導等がふえている理由はどのようか。
７点目、地域包括支援センターの職員体制の状況、計画の実行状況の評価はどのように行い、その評価はどうであったか。また、評価はどのように生かされているのか。
８点目、歳出の２款５項、特定入所者介護サービス等費の概要はどうか。また、市内の特別養護老人ホームのそれぞれの居住環境においての費用及び当市における特定入所者介護サービス費の31年度の実績、利用者にとって、どれほどの負担軽減となっているか。
９点目、地域ケア会議の31年度までの実績及び評価、計画はどのようか。
10点目、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、それぞれの31年度の評価及び今後の課題はどうか。
11点目、被保険者１人当たりの介護保険給付費の県内における本市の水準について。
12点目、介護保険料の滞納状況及び滞納による給付制限を受けている被保険者がいるか。
以上12件についてお尋ねいたします。登壇での１回目の質疑を終わらせていただきます。
〔健康福祉部長 登壇〕
答弁
◎健康福祉部長 私からは、議案第20号、令和２年度蕨市介護保険特別会計予算のご質疑に順次ご答弁申し上げます。
初めに、１点目の新年度予算は前年度予算における減額補正等をどのようにとらえ、計上しているかについてでありますが、まず補正予算は前年11月分までの給付データをもとに下半期の増減を見込んで計上いたします。
蕨市及び近隣市においては、近年、特別養護老人ホームや介護つき有料老人ホームが増加しているため、当初予算では利用者も増加していくものと見込んでおりますが、実際の伸びがそれほどでもなかった場合、１人当たりの給付額が年間で200万円から300万円になることから、減額補正の金額も大きくなります。
令和２年度の予算につきましては、先ほど申し上げましたように令和元年度の実績や決算見込みをもとにし、個々のサービスにおける伸び率や認定者数の伸び率等も勘案して計上しております。
次に、２点目の介護度別要支援・要介護認定者数の見込み及び近年の推移についてでありますが、介護保険事業計画におきましては、令和２年度の認定者数を要支援１が661人、要支援２が290人、要介護１が862人、要介護２が456人、要介護３が366人、要介護４が361人、要介護５が288人と見込んでおります。
過去３年間の推移につきましては、平成28年度は要支援１が397人、要支援２が261人、要介護１が712人、要介護２が438人、要介護３が342人、要介護４が364人、要介護５が290人、平成29年度は要支援１が468人、要支援２が285人、要介護１が728人、要介護２が437人、要介護３が362人、要介護４が334人、要介護５が273人。そして、平成30年度は要支援１が439人、要支援２が318人、要介護１が784人、要介護２が446人、要介護３が386人、要介護４が340人、要介護５が270人と推移しております。
次に、３点目の第７期介護保険事業計画の現状と分析及び新年度事業の位置づけについてでありますが、現状では訪問リハビリテーションと通所介護サービス利用が計画より伸びており、より一層の介護予防の必要性があると考えており、一方、地域密着型通所介護サービス利用が計画ほど伸びていない状況については、利用定員をふやせる広域型の通所介護事業所への転換が影響していると考えております。
また、新年度の地域密着型サービス等整備助成事業は第三地域包括支援センターの整備にかかる補助事業であり、計画上では地域支援事業のうち、包括的支援事業に位置づけられております。
次に、４点目の保険給付費について、変化の大きい項目及びその理由についてでありますが、平成31年度当初予算と比較しますと、通所介護と介護老人保健施設利用のサービス費が増加しております。
通所介護につきましては、事業者が地域密着型から広域型に転換した影響によるものと考えており、介護老人保健施設は市内の施設利用が伸びていることに加え、１人当たりの給付額が大きいために予算額もふえております。
一方、短期入所者生活介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設サービス給付につきましては減額となっております。
短期入所者生活介護は、市内に介護老人福祉施設が新設されたことにより、需要が減ったものと考えており、特定施設入居者生活介護につきましては、利用人数は増加傾向にありますが、介護度の低い方の利用が多く、給付費は減少しております。
また、介護老人福祉施設については、施設の利用を希望される方が多いことから、平成31年度当初予算を例年より高い伸び率で見込んでおりましたが、伸びが緩やかであったことから減額しております。
次に、５点目の定期巡回・随時対応型事業の実績についてでありますが、昨年６月に開設された、「そよ風定期巡回わらび」の利用者は現在４名。そのほか、市外施設に入居して地元の同サービスを利用されている方も２名おります。
次に、６点目の介護予防サービス等諸費の訪問看護・訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導等がふえている理由についてでありますが、訪問看護、居宅療養管理指導につきましては、医療保険の適正化や医療・介護連携の取り組みにより、在宅医療が進む中で、介護保険サービスを利用される方がふえたのではないかと考えております。
また、通所や訪問リハビリテーションにつきましては、平成29年度と30年度、主に要支援のケアプランを対象にリハビリ専門職などで構成する自立支援型地域ケア会議を実施したことで、リハビリを利用される方がふえたのではないかと考えております。
次に、７点目の地域包括支援センターの職員体制の状況、計画の実行状況の評価についてでありますが、地域包括支援センターは主任ケアマネジャー、保健師、または経験のある看護師、社会福祉士の３職種で構成されており、その運営に当たっては、市町村や地域包括支援センターが事業評価を行い、必要な措置を講じなければならないことと定められております。
市と各地域包括支援センターは全国統一の評価指標を用いて、組織運営体制や個別業務について、それぞれ評価を行い、この評価結果は地域包括支援センター運営協議会に報告されて、適切な人員体制の確保や業務の重点化・効率化を進めるためのデータの１つとなっております。
なお、直近では、平成30年度事業についての評価を令和元年度第１回地域包括支援センター運営協議会で報告しておりますが、記録や統計の整備、他の専門職との連携について、今後の課題が共有されたところであります。
次に、８点目の特定入所者介護サービス等費の概要と市内の特別養護老人ホームのそれぞれの居住環境における費用及び利用者にとってどれほどの負担軽減となっているかについてでありますが、特定入所者介護サービスとは、介護保険施設に入所、もしくはショートステイを利用された際の居住費と食費への補足給付であり、ご本人や世帯の収入、資産に応じて定められた負担額と国で示した基準額との差額を給付するものであります。
市内の特別養護老人ホームを利用した場合の基準額ですが、蕨サンクチュアリは多床室であり、居住費は１日855円。第２サンクチュアリは多床室のほかに従来型個室があり、こちらは１日1,171円となっております。いきいきタウン蕨はユニット型個室で１日2,006円。レーベンホームわらびはユニット型個室が１日2,006円、多床室が１日855円であり、また、食費はいずれの施設も１日1,392円となっております。
個人費用負担につきましては、生活保護を受給されている方等は第１段階となり、ユニット型個室で１日820円、従来型個室で320円、多床室はゼロ円、食費は300円を負担していただきます。本人及び世帯全員が市民税非課税で、年金収入額と一部を除く合計所得金額を合わせた額が80万円以下の方につきましては第２段階となり、ユニット型個室で820円、従来型個室で420円、多床室で370円、食費で390円を負担いただきます。本人及び世帯全員が市民税非課税であって、第２段階以外の方につきましては第３段階として、ユニット型個室で1,310円、従来型個室で820円、多床室で370円、食費で650円を負担していただきます。
そして、前述の基準額からそれぞれの負担額を差し引いた費用を保険者である市が負担しております。仮にユニット型個室に入所された場合、１カ月30日としますと、第１段階の方は６万8,340円、第２段階の方は６万5,640円、第３段階の方は４万3,140円の負担軽減になります。
次に、９点目の地域ケア会議の31年度までの実績及び評価、計画についてでありますが、地域ケア会議とは市や地域包括支援センターが主催し、１人では解決できない高齢者の困り事を地域の関係者や専門家で話し合うことで解決していこうとする会議のことであり、さまざまな手法で実施をしております。
12月末時点での平成31年度の実績を申し上げますと、市が主催するものとしては口腔リハビリ、栄養など、さまざまな専門職が集まり、ケアマネジャーが作成するケアプランに多角的なアドバイスを行う会議を９回実施しております。初回の会議終了後、半年から１年程度の経過を目安に評価会議を実施し、適宜、支援方針の変更を行っております。
地域包括支援センターが主催するものとしては、支援困難ケースの課題解決を目的に関係者を集めて実施する会議を10回実施しております。また、民生委員や町会長、地域のケアマネジャーなどが集い、地域課題を共有しながら関係者間のネットワークを構築する会議を６回実施しております。支援困難ケースについては、その後も定期的にモニタリングを行うなど、課題解決まで継続的なかかわりを持つことになります。
地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える環境整備とを進めていく有効な手法として、介護保険事業に位置づけられているものであり、新年度においても引き続き実施してまいります。
次に、10点目の在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、それぞれの31年度の評価及び今後の課題についてでありますが、在宅医療・介護連携推進事業といたしましては、在宅医療支援センターの運営を戸田市と、在宅医療講演会を南部保健所、川口市、戸田市と、多職種連携研修を蕨戸田市医師会、南部保健所、川口市、戸田市と共同で実施をいたしました。これにより、近隣市や多職種との協働が進んでいるものと考えております。今後はその関係の上で地域課題を共有し、解決を目指す取り組みを、他団体とともに検討してまいります。
生活支援体制整備事業につきましては、地域福祉の担い手である蕨市社会福祉協議会に委託をしておりますが、生活支援コーディネーターを中心に地域団体や事業者など、高齢者支援のさまざまな担い手が参加し、情報共有や連携、調整を行う地域支え合い協議会の実施や担い手養成講座の開催、地域資源マップの作成・配布等を行っております。
高齢者へのアンケートや聞き取りにより、掃除や買い物など、専門職に頼むまでではない、ちょっとした生活支援へのニーズが多いことは把握されており、今後、蕨市社会福祉協議会を初めとする有償ボランティア事業の充実・拡大を支援していくことが課題となっております。
認知症総合支援事業といたしましては、地域包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員による認知症に関する相談や介護施設が開催する認知症カフェの運営支援などの認知症ケア向上の取り組みと専門職のチームが対象者の自宅を訪問し、短期集中で支援を行う認知症初期集中支援チームを配置しております。
今年度におきましては、市と包括協定を結ぶアルフレッサ株式会社の協力を得て、アルツハイマー月間の啓発事業を行うなど、新たな取り組みが進められた一方で、認知症初期集中支援チームにつきましては、ご本人の拒否が強いなどの理由で集中的な支援につながらないという課題がありました。チームとの会議を設け、運営マニュアルを改定するなどしておりますので、今後はより柔軟な対応が図られるものと考えております。
次に、11点目の被保険者１人当たりの介護保険給付費の県内における本市の水準についてでありますが、令和元年９月サービス利用分までを見ますと、本市の被保険者１人当たりの給付費は２万213円と県平均に比べ2,182円高く、近隣市との比較では同程度となっております。
これは単身または高齢者のみの世帯が多く、要介護認定率も県平均より高い上、県南地域には施設サービスや在宅サービスが充実しており、さらに有料老人ホームやグループホーム等の居住系サービスの利用が多いことが理由であると考えております。
次に、12点目の介護保険料の滞納状況及び滞納による給付制限を受けている被保険者がいるかについてでありますが、平成31年４月１日時点で見ますと、滞納者は697人、滞納額は約3,523万円となっております。また、滞納による給付制限を受けている被保険者は６名となっております。
以上です。
再質疑 ２回目
◆１番（武下涼議員） それでは、質問席から再質疑を行わせていただきます。
まず、定期巡回・随時対応型事業が昨年度から始まったということでありまして、昨年度ぐらいから人数の見込みがちょっと少ないんではないかとか、それが運営にどうかかわるのかというふうな議論も出されたかと思います。そうした意味で、こうした事業の継続が介護を保障するために、介護サービスの担い手であります介護労働者の担い手の確保とともに、担い手づくりはとても重要なのですけれども、介護分野においては大変厳しい労働条件が続いているということであります。この点について、認識をお伺いしたいということ。
また、市のほうで、この点について把握は難しいという話はあるとも思いますが、介護報酬の大幅引き下げや微増という中で、2019年10月にも専門職に対して８万円ということで特別な加算が国から新たに示されています。そうした特別な加算を取得するための説明や加算を取りこぼすことがないように、市としてどのように事業者に対して周知をしているのか。また、その周知の結果として、どのようにあらわれているのか。まずお尋ねしたいと思います。
◎健康福祉部長 定期巡回のお話がまず冒頭にあったんですが、今のところ、人数的には少ないなというふうにこちらでも思っております。ただ、これについては、そう簡単に人数をふやしていくという形はなかなか難しいというのも事業者から聞いております。こちらとしては、今のところ、かなり善戦はしているのかなというふうには感じておりますので、少しでも利用者がふえるように、こちらとしても指導というか、支援していきたいというふうに思っているところでございます。
その中で、今、介護人材であるとか、介護の報酬の関係のお話がございました。その周知等は市はどんなふうにやっているのかということだろうと思っておりますので、そのようにお答えしたいと思いますが、まず介護人材の確保という部分では、市が直接できることというのはやはり限られているのかなというところは感じております。国のほうが実施している制度の周知というのを市として事業者にしっかり伝えていくということが大事かなということで、今、行っているところでございます。
その制度の周知の１つで申し上げますと、大体１年通しまして、まず４月に介護職員等の特定処遇改善加算。これは前からあるのですが、この辺については市が所管する事業者が個別通知を差し上げまして、まず通知するという部分。あと、市のホームページ等でも事業者向けに今、情報掲載をやっているところでございます。あと、できれば、個別の問い合わせ等にも、当然こちらに来ているときには対応するということで、今、担当のほうで行っていると。
これを大体年度の初めごろやりまして、今年度に限っては、７月に市内事業者を集めた集団指導という形をとらせていただいた中で、介護人材確保定着促進事業について紹介等も行ったところでございます。
年明けて、１月になったところでは、これ、県等のほうからもあるんですが、新規の要介護認定申請時に介護職員へのハラスメント防止の注意喚起というのが県のほうでチラシ等もつくられまして、これを送っております。これは新規認定申請時にパンフレットに挟んで、こういうものがあるということで利用者の方にも送っておりますが、事業者にも同じように同じぐらい送っていまして、この辺についての周知等も行ってきたところです。
このような形で、事業者向けには処遇改善の関係、あと、県等のほうから来るいろいろな通知等についても連絡等を行いながら、ことしに限って言えば、集団指導という形で１度行ったというところです。
あと、特別の部分ですね。新たに昨年10月に設けられました部分についても、一応こちらのほうから処遇改善加算の部分で、賃金向上を目的に介護報酬を加算するということで、同じように連絡等をしているところでございますが、これについては10年以上の勤続の方がそこにいるかどうかというところもある中で、月額平均８万円相当の処遇改善というようなものでございますので、その辺についてはこちらでというよりも、令和元年から開始された制度でございますので、計画書を提出した実績等を見て、今後、実際にそれがそういう形で最終的に報告されているかというところを見たいなというふうに思っておりまして、今、地域密着型は18事業所あるんですが、その中で10事業所が一応この申請と計画等は出しているというところは確認しているところです。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。先ほどの特別の加算について10事業者が出しているというところで少しお尋ねしたいんですが、今回の2019年10月から始まった特別の加算についてなんですけど、介護福祉士として10年以上の経験がある方ということを１つの規定にはしていると思うんですけども、国のほうからは一応柔軟な対応ができるように、例えば10年以上相当の介護の従事をしている方とか、そういった対象になっているよということも国のほうでは説明していたんではないかなというふうには思うんですけども、この部分について、事業者のほうに柔軟な対応をしているんだということで事業利用の促進だとか、そういったことはされているのかということを確認したいと思います。
最後に、10点目の認知症総合支援事業のところで、チームの訪問をされているというところで、これ、傾向として、本人さんが拒否をする事例というのは幾つか聞いていたりはするんですが、これについて具体的な解決策といいますか、近隣市ではない市で、お隣の訪問チームというところで拒絶の反応が出てしまっているというところで、地域の方ということを、認知症になっている方を支援するために身近な人だということを装いながら支援をしていくというような話も聞いたことがあるんですが、どういうふうに拒否反応を克服していこうかということを今の段階で考えておられるのか。少しお尋ねしたいと思います。
以上です。
◎健康福祉部長 まず、先ほどの特別加算の部分でございます。国のほうからそのような通知等も出ているという部分の話については、先ほど申し上げました集団で集まっていただくようなところ、そういう資料があれば当然お渡ししているというところで、今ちょっと私、実際そのような内容があったかというのは確認していないんですが、それはきちっとやられているんじゃないかと。
ただ、こちらでそれをチェックするという形はないので、今言ったように10事業所がそういうものを出しているというのは確認できるというところでございますので、その辺については、説明のときにさらにつけ加えてやっていければなというふうに今、思っております。
あと、認知症初期集中支援チームの関係で、身近な人だと装うというようなお話も今ございましたが、いろいろな形はあるのかなとは思っておりますが、こちらについては医師と専門の看護師さん等が行く形なので、そのまま白衣を着て行けば、ちょっと怖いというか、そういう拒否というのもあるのかもしれないんですが、あくまでも、これ、認知症ご本人の方なので、それだけではないのかなというところは思います。
ただ、具体的にどんな事例があったかというのは今ちょっと手元にもないですし、また、その辺のお話もなかなかしづらいところがございます。ただ、今、お話しいただいたように、そういうようなやり方をしているようなところもあるというご指摘だと思いますので、その辺については担当のほうにも調べていただいた中で、やり方等については工夫していきたいなと。また、チームのほうとも話し合い等もしていきたいなというふうには思っているところでございます。
